「米子市議会 2017-06-27 平成29年 6月定例会（第5号 6月27日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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米子市議会 2017-06-27
平成29年 6月定例会（第5号 6月27日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成29年 6月定例会（第5号 6月27日）　　　　　　　　平成２９年米子市議会６月定例会会議録（第５号）平成２９年６月２７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２７日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２５名）　１番　　土　光　　　均　　　　　　　２番　　杉　谷　第士郎　３番　　岡　田　啓　介　　　　　　　４番　　三穂野　雅　俊　５番　　門　脇　一　男　　　　　　　６番　　田　村　謙　介　７番　　国　頭　　　靖　　　　　　　８番　　岡　村　英　治　９番　　戸　田　隆　次　　　　　　１０番　　今　城　雅　子１１番　　矢田貝　香　織　　　　　　１２番　　伊　藤　ひろえ１３番　　安　達　卓　是　　　　　　１４番　　稲　田　　　清１５番　　三　鴨　秀　文　　　　　　１６番　　湯　浅　敏　雄

１８番　　矢　倉　　　強　　　　　　１９番　　遠　藤　　　通２０番　　安　田　　　篤　　　　　　２１番　　前　原　　　茂２２番　　村　井　　　正　　　　　　２３番　　中　田　利　幸２４番　　尾　沢　三　夫　　　　　　２５番　　岩　ｱ　康　朗２６番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　副市長　　　　　　伊　澤　勇　人教育長　　　　　　　北　尾　慶　治　　　　　　　水道局長　　　　　細　川　庸一郎総務部長　　　　　　菅　原　　　朗　　　　　　　企画部長　　　　　大　江　淳　史ふるさと創生推進局長　　　　　　　　　　　　　　市民人権部長　　　長　井　仁　志　　　　　　　　　　門　脇　　　功福祉保健部長　　　　斉　下　美智子　　　　　　　経済部長　　　　　大　塚　寿　史建設部長　　　　　　錦　織　孝　二　　　　　　　下水道部長　　　　矢　木　茂　生淀江支所長　　　　　足　立　新一郎　　　　　　　会計管理者　　　　政　木　人　巳教育委員会　　　　　岩　崎　　　豪　　　　　　　財政課長　　　　　辻　　　佳　枝事務局長　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（６月１９日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（尾沢議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（尾沢議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日は、先日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。　信風代表、中田議員。 ○（中田議員）（登壇）　おはようございます。会派信風の中田利幸です。平成２９年６月議会に当たり、会派を代表して市政一般における大要６点について質問させていただきますので、伊木市長を初め当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　先日来、各会派の代表質問とその関連質問が続き、大方行政全般にわたる質問があり、市長の方針、重要課題、注目課題など出尽くした感はありますが、皆さん方にとってはもう腹いっぱい、私にとってはお茶で例えるならば出がらしで香りも出なけりゃ色も出ないと、そういった状態かもしれません。しかし、私なりの考えに基づいた視点でお伺いいたしますので、その上で重複する部分は御容赦いただきたいと思います。　さて、持続可能な行財政運営の確立を目指した行財政改革の前市長の時代から、引き続き行財政の適正な運営を図りつつも、本市の潜在力を引き出し、活力と優しさと楽しさある未来志向の米子市を目指すとして、伊木市長の市政運営がスタートしました。前市長とは、かなりタイプが違うわけで、そこで、大要１点目に伊木市長の市政運営について質問いたします。　まず、市政運営の基本姿勢についてであります。行政経営における基本的な考え方と組織運営について伺いたいわけですが、新たな市長による市政運営がスタートし、当然、組織の動かし方にも今後違いが出てくると思うわけですが、そこで、市長が考える組織運営の進め方についてお伺いします。　次に、国、県、民間、その他各機関との連携について伺います。これまでも国や県あるいは関係する機関との連携はしつつも、議会ではより一層の連携強化を求める意見が何度もありました。そこで、改めて国・県を初め、各種連携のあり方について市長の考え方を伺います。　次に、住民との向かい方についてお伺いいたします。本市が策定しているさまざまな計画は、近年、全てと言ってよいほど自助、互助、そして行政が従来のピラミッド型ではなく水平的な連携といった組み立てでできています。少子高齢化での多様なニーズ、厳しい財政状況など、取り巻く状況から当然の考えではあるわけですが、この組み立てを実現することはそうたやすくはなく、住民の理解がなければ実現するものではありません。そこで、自助、互助、そして行政による施策の推進についての住民理解の深度化をいかに図るか、その取り組み姿勢の持ち方について伺います。　次に、行財政改革の取り組みについてであります。まず、現在の行政組織の評価と課題について伺います。市民の行政に対するニーズ自体が継続して存在していることは、これまで定期的に企画部で実施してきた住民の意識調査などでも一定の分析ができます。全ての課題に取り組むのは当然でありますが、市長によって力点配分など、その取り組み方に違いがあると考えます。今議会冒頭での施政方針や市長に就任して、この約２カ月の市長の動きを見る限りでは、各種課題に対して、スピード感を持って事に当たろうとする様子がうかがえるわけですが、市長が適切な判断を下すに当たって必要なのは、判断材料となる多角的な情報とその分析が適時に収集でき、独善的にならぬよう、我々議会にも分析に基づく提起ができるかどうかが重要と考えています。そこで、就任してわずかではありますが、課題解決に向けて、伊木市長が考える行政業務の見直し点と、現行の組織体制についてどのように考えているのか伺います。また、調査を行う組織機能を強化する必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。　次に、公共施設等総合管理計画について伺います。これまで、本市における公共施設の現状とこれから対処すべき課題と長寿命化、更新、統廃合についての基本的な考え方について、当局からの説明を受けてきました。その中で、市民がとりわけ関心が強いのは統廃合の考え方についてだと受けとめています。そこで、計画策定の目的とした財政負担、施設等の適正配置、時代に即したまちづくりに沿った今後の具現化について、どのように考えているのか伺います。　次に、各施策と整合のとれる公共施設のあり方について伺います。本市が抱える各種の課題に対し、その解決を図るべく取り組んでいる施策と、公共施設のあり方とが強く関連するものが幾つかあります。施設を配備することが、抱える課題解決につながるものもあれば、場合によってはその逆もあるかもしれません。課題解決に向けての施策の実効性を上げるためには、公共施設のあり方との整合を図り、方針を明確化すべきものがあると考えますが、市長の所見を伺います。　次に、大要２点目、総合計画についてであります。　まず、総合計画の今後について伺います。いきいきプランと今後の取り組みについてですが、法改正によって、総合計画の策定が必ずしも必要ではなくなってきたわけですが、前市長時代にあえて従来どおり策定し、いきいきプランということで今に至っています。今後、現行の総合計画についてはどのように進めていくのか伺います。　次に、各地区の特性を生かしたダイナミックシティ米子の推進についてであります。市長は、本市を各地区の特性を生かしたダイナミックシティとして、まちづくりを進めると言われていますが、どのようなイメージを持てばよいのか、言葉として力強く、行動的な町を目指すと解釈したとして、何をどのようにダイナミックに展開するのか伺います。　次に、職員人材育成基本方針について伺います。市長がかわり、トップの目標設定や経営感覚が違えば組織も適応していかなければなりません。組織が適応していくためには、組織の構成員の意識や仕事の仕方にも当然変化が求められてくると考えます。また、この間、徹底した行財政改革を軸とした取り組みによる行財政運営の効果があった反面、職員が能力を最大限に発揮しているという活力や明るさといったところでは、いささか満足感を得ない。そこで、職員人材育成基本方針について伺いたいと思います。まず、方針策定から今日までの取り組みについて伺いますが、１点目として、米子市職員人材育成基本方針は、平成１８年７月に策定されているわけですが、まず、その方針の目的について改めて伺います。　２点目に、これからの行政事業における人材のあり方について伺います。人材育成基本方針は、策定後１０年が経過しており、情勢に応じ見直しが必要な部分も生じているのではないかと考えます。そこで、現在、またこれから、求められていく職員像についてどのように考えておられるのか伺います。　３点目として、スキルとモチベーションアップの取り組みについて伺います。職員が能力を最大限に発揮し、市民の福祉の向上や住んで楽しいまちづくりを実現させていくためには、まちづくりの基本的部分を構築していくコーディネーター的役割を担うべき職員の取り組み姿勢が重要になってくると考えます。職員に求められる取り組み姿勢について所見を伺います。　大要３点目として、暮らしの計画について伺います。　まず、福祉政策について伺います。米子市地域福祉計画第４期は、平成２８年度から３２年度までの５カ年を計画期間とし策定されています。この米子市地域福祉計画ですが、その趣旨や目標については理解できますが、その計画目標の達成はかなり厳しいのではないかと私は見ています。そこで、現状と課題についての認識を伺います。　また、計画にある福祉体制の構築には医療との連携が不可欠と考えますが、計画書を見る限り、医療連携の記述が少ないように感じます。地域福祉の理念や目標を掲げている自助、互助の位置づけを達成するには、医療の位置づけは極めて重要と考えますが、市長の所見を伺います。　次に、障がい者就労支援策について伺います。障がいのある本人とその家族にとって、適性に応じた社会生活を送る上でも、あるいは将来への希望としても、就労は重要な生活の要素であると考えます。そこでまず、障がい者就労の現状と現在の取り組みについて伺います。１点目として、障がい者の就労状況について伺います。２点目に、障がい者福祉サービスにおける現状について伺います。３点目として、事業所における就労状況、就労における仕事の内容などについて伺います。　次に、経済政策についてであります。農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想について、まず、耕作放棄地対策ですが、農産品の買い手の対策はどのように進められているのか伺います。また、風水害等の影響を受けやすい地域として、特に弓浜部においては耕作放棄地の解消や風水害の対応として、施設型農場が有効だと考えますが、見解を求めます。　次に、米子市地産地消推進計画について伺います。農業者の高齢化と担い手不足、遊休農地問題、農産物価格の低迷など課題がある一方、消費者の食と食材の質と価格などに関する関心というのは高まる中で、生産者、事業者、消費者が連携を深め、地元での流通を促進する地産地消の取り組みを進めるため、米子市地産地消推進計画が策定されていると認識しています。そこで、計画策定から今日までの取り組みで掲げられた行動計画によって設定された目標に対し、どのような結果がもたらされているのか伺います。　次に、地産外消について伺います。一月ぐらい前の新聞報道でもあったように、鳥取県の労働生産性は全国ワースト２とありました。労働生産率は就業者１人当たりの生産額など、投入された労働力に対して生み出された価値の割合であらわされるわけですが、現在、労働生産性の向上については、労働時間を初め働き方などについて議論がされています。ただ、その差についての見方としては、産業及び市場の構造の差が数字にあらわれてくるものと認識しておりまして、つまりわかりやすく言うと、たくさん売れて利益がどれぐらい出るかどうかに大きく影響されるものと私は認識しております。本市の人口規模や産業構造から見て、市内あるいは圏域内で観光などによる来訪者の入り込み数をふやし、来訪者による消費を促進することはもちろん重要ですが、あわせて市内の産品が市外、県外で売れることを促進することも重要であると考えます。そこで、本市の取り組み状況を伺います。　次に、大要４点目、まちづくり計画について伺います。　都市計画について伺います。さまざまな都市施設と水や緑といった自然資産などを調和させ、住みやすい町をつくるために土地利用の誘導や建物の建て方、道路や公園の適正な配置などを定めるとして、都市計画があるわけですが、市長が目指す、住んで楽しくダイナミックな米子市をつくり上げていくため、今後どのようなグランドデザインを示すのかが注目されていると考えます。そこで、市長が目指す都市計画についての中長期の目標とするビジョンについて、目指すべき都市像と圏域的役割について、どのように考えているのか伺います。　また、都市計画上、土地の用途は非常に重要な意味を持ち、民間活力の活用と土地の用途指定とは密接に関連していると考えますが、市長はダイナミックなまちづくりを進めていく上で、官民相互の力によるまちづくりを推進しようとしていると感ずるところですが、現状、用途制限のある土地を今後活用していく考えはあるのか、あれば、その土地をどのように活用するのか、市長の見解を伺います。　次に、中心市街地活性化基本計画について伺います。本市における公示地価の動向についてですが、やよいデパートが閉店し、その影響もあって、角盤町エリアの土地の評価額が全国トップクラスの下落率を見せたことがマスコミ各社で大きく取り上げられたわけですが、このような地価の動向は、本市の固定資産税収入などにも影響する問題であります。この公示地価の動向について、市長はどのように認識しているのか伺います。また、米子市のまちづくりにおいて、角盤町エリアは非常に重要な場所と考えるわけですが、その角盤町エリアの位置づけと生かし方についての所見を伺います。　次に、公共交通について伺います。鳥取県は、この鳥取県西部地域での持続可能で調和のとれた公共交通環境の形成により、安心して住み続けられる地域を目指すとして、その実現のために移動利便性の高い調和のとれた公共交通環境を形成するとして、鳥取県西部地域公共交通網形成計画を策定されています。しかし、現時点でのこの中身を見る限り、米子市以外の周辺市町村が米子市にアクセスする場合の利便性という域を超えているものではなく、米子市内の目指すべき交通体系の姿はここから見えてこないと私は現時点のものを評価しています。そこでまず、この計画についてどのような会議が開かれたのか伺います。また、本市では米子市地域公共交通会議が開催されていますが、これまで、同計画を具現化するための協議がなされていないものと考えますが、本市として、どのように計画を具現化するための協議をしていくのか伺います。また、本市としての公共交通網を再形成していく上では、交通政策の理論からもアクセスポイントの場所が非常に重要になってくると考えます。同計画のアクセスポイントのあり方についてはどのように考えているのか伺います。　次に、防災及び災害時の施策について伺います。まず、自主防災組織について伺います。全国各地での災害事例に学びながら、本市においても少しずつ自主的な防災意識が高まりつつあることを感じています。そこでまず、本市の自主防災組織の現状と取り組み状況について伺います。　次に、雪害対策について伺います。この夏に雪害かと思われるかしれませんが、今からこのことは議論しておきたいと思います。雪害規模による災害としての位置づけについてですが、平成２２年の年末から年明けにかけての豪雪、そして、本年の豪雪は住民生活に多大な影響を出し、市民に大きな生活上の負担をかける事態となったことは記憶に新しいところでありますが、その際、気象状況や積雪量から見ても、行政としての対応能力を超える状況が、ある段階から見えていたわけですが、地震災害や大型台風等の場合には、明らかに災害対応を明確に位置づけた啓発、警報、対処、説明といった行動となり、市民理解と協力を得る動きとなるわけですが、豪雪の場合における位置づけが行政にとっても、市民にとっても不明確ではないかと考えます。豪雪についての災害としての位置づけを伺います。　次に、大要５点目、教育について伺います。　初めに、学力向上の教育環境について伺います。学校教育において、児童生徒が授業に対する意識、姿勢を整えることや、学級崩壊につながりかねない授業からの離脱や非行といったことを防ぐためにも、学力向上の取り組みは不可欠と考えます。とりわけ学習でのつまずきや学習に苦手意識のある子どもたちへの対応で、わかりやすい授業、おくれを取り戻す授業について、ソフト面やハード面においてどのように取り組まれているのか伺います。　次に、情操教育について伺います。多様な経験や学習などで培う感性や知性や想像力を他者との共存関係、社会的価値観の中でみずからの意思や表現を発揮する能力を培う必要性があると考えます。社会の中でどう生かせるか、芸術、工作、実験あるいは人権教育など、さまざまな人間教育につながる学習をしてきているわけですが、知識としての習得に終わりがちではないかという事象を見聞きすることがあります。人権教育なども模範解答的な知識、常識はよく耳にしますが、どこまで身についたものになっているのか、このことはいじめや差別問題にもつながると考えています。常に現実社会を意識しながら、得た知識が実践的経験の中で心にとまるような習得をしていくものではないかと考えます。社会の多様性の中で、自身の感性や想像力や意思を表現し、能力を発揮していこうとする力が求められていると考えますが、学校ではどのような取り組みをしているのか伺います。　次に、学校図書について伺います。各学校での図書館の蔵書と体制、学校司書などですが、この体制の現状について伺います。また、読書が他のバーチャル系のものと異なるのは、疑似体験における感覚と言われており、バーチャル系とは異なり、実体験への志向性の強い想像力を働かせることと言われています。そこで、蔵書に当たっては、推奨図書などの教育的誘導があるのか伺います。　次に、障がいのある児童生徒の教育について伺います。学校においては、さまざまな障がいに対応する現行の体制については、小学校入学前から入学後、どのように行われているのか伺います。また、通常学級での発達障がいのある児童生徒への対応についてはどのようにされているのか伺います。　最後に、大要６点目、文化行政について伺います。　地域ごとの文化・歴史の掘り起こしと再評価について伺いたいと思います。現在、歴史と文化についての議論の中心は、米子城跡となっておりますが、先日の市長のシビックプライドについての話にあったように、各地域の特性が現在に至っているまでの歴史・文化についての興味や関心を市民生活の身近なところから深めていく必要があると考えます。城の歴史・文化だけでは自分の住む町に対するアイデンティティーということにはなっていかないと考えます。そこで、地域の歴史を掘り起こし、再評価すべきと考えますが、市長の所見を伺います。また、自分たちが住む地域の歴史的資産や文化に目を向けていく活動を支援するような取り組みができないのか、全てを行政がお膳立てするのではなく、自主的な住む町の再発見、再認識の活動をサポートするような取り組みができないのか伺います。　以上で、ここからの私の代表質問を終わりますが、答弁をいただいた後、質問席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）（登壇）　ただいまの中田議員の御質問に対しまして、市長部局に関する部分につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず初めに、市政運営全般に関しまして、市長が考える組織運営の進め方についてのお尋ねがございました。組織運営の今後の進め方につきましては、まず第一に責任の明確化ということが大切だと思っております。市長の責任、そして、それぞれの職務を全うする責任、それぞれの役職に応じた責任をしっかりと把握しておく、このことが重要であるというふうに思います。それとともに、２つ目としまして、目標を明確化すること、これも非常に重要なことだというふうに思っております。その上で、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応し、多様化する地域の課題や市民ニーズにスピード感を持って的確に対処するなど、組織の縦割りを超えて、職員一丸となって、具体的かつ積極果敢に行動する組織運営が必要であると、そのように考えてございます。　続きまして、市政運営を進めるに当たりまして、国や県を初めとする各関係機関との連携のあり方についてお尋ねがございました。各機関との連携につきましては、国、県、高等教育機関等の連携を指していると考えますが、本市の行政運営を円滑に進めていくために、これらは大変重要であるというふうに考えておりまして、今後も積極的な意見交換や情報収集を行っていきたいというふうに思っております。そして、今後につきましてですが、さまざまな状況に応じて意見交換等の機会を設けることで、連携、協力体制を強化し、各関係機関の持つ情報、資源及び技術など、地域活性化にこれらをつなげるとともに、行政運営に生かしていきたいと思っております。そして、そうした環境を強化していくことで、一見すると自治体ごとに利害が反するような課題であっても、話し合いを通じて共通の利益を見出し、地域の発展につなげていくような、そのような連携であるべきというふうに考えております。　次に、市政運営に当たりまして、住民の皆様との向かい方についての御質問がございました。自助、互助、そして、行政による施策の推進についての住民の理解をいかに深く図っていくのか、その取り組み姿勢についての御質問がございました。市民ニーズが多様する中で、市民の皆様に満足されるようなまちづくりは、市だけでできるものではございませんでして、市民の皆様と、この市との連携が必要であることは論をまちません。米子市の市民自治基本条例の理念に基づきまして、自助、共助、公助の考え方のもと、市民と市が適切に役割分担をし、相互に責任を持ちながら取り組めるように努めているところでございます。具体的な例としまして、支え愛のまち永江まちづくり協議会の立ち上げ、あるいは車尾地区におけるまちづくり推進会議、こうした取り組みはみずからの地域課題をみずから見出し、みずから解決方法を考えていくという取り組みでありまして、一つの具体的な事例ではないかというふうに思っております。自分たちの町は自分たちでつくるという思いを実践の中で共有していくことが大切であるというふうに考えております。　続きまして、同じく市政運営の中で、今後、行政業務の見直しがどういった点で必要か、まず、その点についてお尋ねがございました。行政業務の見直しにつきましては、持続可能な財政を旨としながら、施策の選択と集中を基本に、先例、慣例にとらわれることなく、米子の可能性を最大限に引き出すことができる新しい事業に挑戦していくことが必要であるというふうに考えております。また、現行の組織体制についての所見をお尋ねされましたが、現行の組織体制について、これをどのように克服していくのか、これにつきましては、縦割りを超えて一丸となって取り組む体制が必要であるという観点から、まちづくり戦略本部を設置しまして、本市が抱える課題などについて、機動的に全庁的な対応を図ることといたしました。今後は組織及び事務等の総点検を実施した上で、必要な改正を検討する予定としております。また、調査を行う組織機能を強化する必要があるのではないかというお尋ねがございました。現在のように厳しい財政状況の中、未来に向けたまちづくりを推進していくためには、さまざまな制度、施策に係る調査・研究部門の強化が重要であるということを認識しているところでございます。　続きまして、行財政改革の取り組みの中で、公共施設等総合管理計画についてのお尋ねがございました。統廃合の考え方についてのお尋ねでございます。この統廃合の考え方につきましてですが、公共施設につきましては施設の統廃合、民営化等、公共建築物の総量抑制を図るとともに、施設の長寿命化対策等の推進、維持管理コストの縮減等の取り組みを図る必要があると考えております。道路、橋梁等のインフラ施設につきましては、計画的なインフラ施設の整備等を進めるとともに、施設の長寿命化対策の推進、予防保全型管理の導入によるライフサイクルコストの縮減等の取り組みを図る必要があると考えております。　続きまして、同じく公共施設等総合管理計画の中身でございますけれども、本市が抱える課題解決に向けて施策の実効性を上げるために、公共施設のあり方との整合性を図って、方針を明確化すべきものがあるというお考えでございますが、その点について答弁をいたします。この施設総合管理計画というのは、いわゆる総論賛成各論反対の典型的な例であろうというふうに思っております。しかしながら、これを着実に進めていくには、やはり考え方なり、あるいは方針の明確化というものは必要であるというふうに思っております。大きくはまちづくりにとって、それぞれの統廃合がどういう影響をもたらすのか、これが大切だというふうに思っておりまして、いわば地域コミュニティへの影響を十分に考慮することが大切だと思っております。その上で３つのポイントを上げたいと思っておりますが、まず１つ目としましては、その当該施設が歴史的な役割を終えたかどうかという検証が必要だと思っております。一つ一つの施設はそれぞれの必要性に基づいてつくられたわけでございますが、歴史の流れの中で既に役割を終えたもの、あるいはもう利用者数が減少して、それが明らかとなっているものなど、この歴史的な役割を終えたかどうかの判断、これが非常に重要だというふうに思っております。２点目としまして、他の代替手段があるかどうかという点を上げておきたいと思います。市営住宅を例にとりますと、この市営住宅は低所得者の方への住宅を提供するという目的、これ自体は外せないわけでございますが、それを果たすための手段はほかにでもあるのではないか、そのような観点からの検討ができるというふうに思っております。３点目といたしましては、財政上の合理性というものを上げておきたいと思います。例えば庁舎問題につきましては、何人かの議員の皆様からも御質問をいただいたところでございますが、この本庁舎と第２庁舎と旧庁舎が、これを例えばどこかの場所で一元化するに当たって、それに財政上の合理性があるのかどうか、そうした観点からの検証は必要であるというふうに思っているところでございます。これはあくまで例えばのことでございますが、ポイントの３つ目として財政上の合理性というものが挙げられると思います。　続きまして、総合計画についての今後の扱いについての御質問がございました。第３次米子市総合計画に対する考え方についてのお尋ねでございますが、第３次米子市総合計画は、市民参画の取り組みや審議会での審議、議会の議決を経て基本構想が策定されておりまして、その計画期間におきましては、本市の中長期にわたるまちづくりの総合的な指針であるというふうに認識をしております。当然、その方向性は生かしながらも、私なりに新たな視点を入れながら施策を推進していきたいというふうに考えております。また、この第３次米子市総合計画の中で、私がどこに力点を置くのかという御質問がございましたが、総合計画に掲げる項目、基本的には全ての施策について総合的、計画的に推進していくべきものと考えているところでございます。その中で、市長公約と関連のある施策については、重点的に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。また、今後、この計画に加筆する可能性があるかという点についてでございますが、現在、総合計画に掲げられていない施策等で、今後の市政運営を進めていく中で、計画に掲げる必要があると考えられるものにつきましては、総合計画の見直しの中で考えていく可能性はあるということを言及しておきたいと思います。　続きまして、総合計画の今後の中で、各地区の特性を生かしたダイナミックシティ米子の推進についてのお尋ねがございました。これがどのようなイメージで、何をダイナミックに展開するのかというお尋ねでございますが、これは、選挙前の私の後援会活動の期間の中で、市内各地いろいろなところを歩かせてもらったときに、それぞれの地区でそれぞれによいところがあるなということを改めて実感したとこが一つのきっかけでございます。しかし、その一方で、特に中心市街地以外の地域で耳にした話でございますが、中心市街地のことだけでなく、やっぱりこちらの地域も何とかしてほしいという市民の皆様の御意見を、かなり私も耳にすることがございました。中心市街地以外の地域にも、もっと政策を届かせないといけないというふうに、そのときに思ったものでございますが、そして、同時に中心市街地と郊外を一体的に発展させていく必要性についても感じたところでございます。そこで、コンパクトシティという大きな流れの中で、それは基本的な考え方は尊重しつつも、市域全体をダイナミックに発展していける可能性、ここに着目し、それこそが米子の新たな発展の仕方ではないかということで、このダイナミックシティ米子という考え方が出てきたところでございます。この具体的中身につきましては、今後、十分に詰めていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、総合計画の中の職員人材育成基本方針についてのお尋ねがございました。この、まず目的についてのお尋ねでございますが、米子市職員人材育成基本方針には、使命感を持って職務に従事し、能力を最大限に発揮できる職員を育成することにより、市民の福祉の向上を達成することが米子市職員人材育成基本方針策定の目的であると考えております。そして、ここで求められる職員像についてですが、基本方針によりませば、市民感覚とコスト意識を持ち、広い視野から政策に取り組む職員、そして、チャレンジ精神を持ち何事にも積極的に取り組む職員、すぐれた人権意識と倫理観を持ち、市民から信頼される職員という記述が職員像として書かれているところでございます。私が考える求められる職員像、これと大きく相違することはございませんけれども、やはりその根底に、郷土を愛し、郷土の発展のために尽くせる職員という考え方がなければいけないのかなというふうに思っております。いろいろな目標とか課題を職員の皆様には課せられるわけですけども、その根底に郷土を愛し、郷土の発展のために尽くすという気持ちが共有できていなければいけない、私はそのように思っているところでございます。その上で、公務員としての使命感を常に持って、みずからの課題解決のためのモチベーションを高めることができる職員なども求められる職員像であると考えているところでございます。　続きまして、同じく人材育成の基本方針についてですけれども、職員に求められる取り組み姿勢についてのお尋ねでございました。基本方針に定められている取り組み姿勢については、倫理観、人権意識、コスト意識、業務改善意識、市民本位の視点、協働性、チャレンジ性、協調性、柔軟性など、これらの姿勢がその方針に書かれているところでございます。非常に、たくさんあるという言い方はちょっとあれですけれども、私はこの中でも、やはりひいて挙げるとすればチャレンジ性でしょうか、この米子の町を少しでもよくしていこうという気持ちが根底にあってこその、それぞれの姿勢であるというふうに思っているところでございます。１歩と言わず、半歩でもいいので、前に進んでよくしていこうという姿勢を多くの職員で共有したいというふうに思っているところでございます。　続きまして、福祉政策についてのお尋ねでございます。福祉政策の中で、米子市地域福祉計画の現状と課題についてのお尋ねがございました。この米子市地域福祉計画の策定から１年が経過したところでありますが、計画に記載された取り組みのうち、地区版地域福祉活動計画の毎年２地区策定、この目標が達成されていないなど、住民主体の取り組みの推進は思うように進んでいない現状がございます。今まで以上に積極的に地域に入っていき、住民主体の活動を広めていくための支援や働きかけを行っていくことが必要であると考えております。また、国が提唱する地域共生社会の実現へのスキームの一環として、社会福祉法がこのたび改正をされまして、市町村地域福祉計画の法的位置づけに変更が加えられたため、それにあわせて、計画期間満了を待たず計画の全面的な見直しが必要と考えているところでございます。　続きまして、地域福祉の実現のために、医療の位置づけ、これをどう考えているのかというお尋ねがございました。この医療の位置づけについてでございますが、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域福祉と医療の連携は不可欠であると認識をしております。地域包括支援センターなど、地域における相談支援機関と病院との連携、施設と病院との連携、地域のかかりつけ医と中核病院や大学病院などとの連携など、さまざまな連携が想定されますが、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、米子市に合った仕組みを研究してまいりたいと考えております。　続きまして、障がい者就労支援についてのお尋ねがございました。まず、障がい者の就労状況についてのお尋ねでございます。平成２６年度障がい者の実態・ニーズに関する調査の結果ですけれども、まず、会社勤めや自営業などで収入を得て仕事をしている方が６８４人いらっしゃいます。また、福祉施設や作業所等、これには就労継続支援Ａ型を含みますが、これに通っていらっしゃる方が３３５人でありました。　また、障がい福祉サービスの現状についてのお尋ねでございますが、平成２９年４月１日現在の本市の就労継続支援の事業所数及び実利用者数につきましては、まず、Ａ型事業所が１０カ所で１４４人、Ｂ型事業所が３７カ所で６０４人、合計４７カ所で７４８人となっております。　続きまして、それぞれの事業所の就労状況についてでございますが、就労継続支援事業所の主な仕事の内容についてのお尋ねでございます。この就労継続支援事業所では、パンフレットやチラシなどの印刷、製本業務、施設、店舗などの清掃作業業務、会議録作成やデータ入力などのパソコン業務、パン、焼き菓子等の製造販売業務、食品の製造加工業務、宛名、修正等のシール張りや菓子箱などの箱折り、箱詰め作業の受託などがございます。　続きまして、経済政策について、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想についてのお尋ねがございました。最初に、農作物の買い手対策、販路開拓についてのお尋ねがございました。これにつきましては、収穫した作物が最終、消費者の手に渡るなど、農業が業として成り立つためには、この販路開拓、買い手対策というのは重要であるというふうに認識をしております。現在においても、安定した買い取りが見込まれるＪＡや市内の市場への出荷のほかに、ＪＡアスパル、スーパーや大型店の地産地消コーナーでの個別販売、若手農家が集まって県外市場と直接取引をするなど、農家も考えながら販路の拡大を図っているところでございます。農家のそれぞれの経営規模やスタイルに応じた販路を求めることは、経営の安定化や向上に重要でありまして、米子市としてできることは何かを見きわめながら、引き続き生産者のニーズに応じた情報提供や、県やＪＡなどの関係機関との連携にも取り組んでまいりたいと考えております。　また、続きましてですが、弓浜部での施設型農場の有効性についてのお尋ねがございました。弓浜部では、土地の特性にも適し、反収も高い白ネギ栽培が盛んに行われているところでございます。葉物野菜などハウスによる施設栽培も行われておりますが、初期投資がかかることもありまして、余り多くないのが実態でございます。そのような中で、季節や天候に左右されず、ニーズに合わせて出荷調整できる施設型農場の有効性は認識しているところでありまして、弓浜部でも荒廃農地の解消につながる一つの手段であると思いますので、生産者の意見や市場のニーズ、販路などについて探ってみたいというふうに考えております。　続きまして、地産地消計画の取り組み効果についてのお尋ねがございました。まず、この米子市地産地消計画についてでございますが、これは国の食料・農業・農村基本計画に基づき、平成１９年度から５年間の計画期間で取り組まれた計画でございます。これ以降の計画は策定しておりませんが、基本方針に基づく施策は推進をしているところでございます。学校給食における地元農産物の利用促進についてでございますが、学校給食における県内産食材の利用割合は、おおむね目標値の５０％以上をクリアしておりまして、毎年度、前年度以上の利用割合を目標に取り組みを続け、食育の推進に役立てているところでございます。ただし、平成２８年度は異常気象の影響等もありまして、４8.５％にとどまっているところでございます。また、生産者グループなどへの加工・販売活動支援につきましてですが、生産者の加工・直売所支援のために、平成２１年度に補助金としていきいき直売所支援事業を創出し、平成２８年度までで２５件、約１４０万円の補助を行い、地元グループ等の活動継続支援となっているところでございます。また、地産地消イベントの開催もしておりまして、米フェスタ、フラワーフェスティバルなど、各種のイベントに助成をし、毎年大きな集客を呼んでおりまして、地元産農産物の普及啓発の一助となっているところでございます。また、こうした取り組みは一つには教育効果をもたらし、これは地の物を食べるという意味での教育効果をもたらし、もう一つは生産振興への寄与ということが効果として上げられると思います。　続きまして、経済政策の中で、地産外消についての重要性、そして、市内産品の市外、県外での販売促進につながる取り組みについてのお尋ねがございました。これにつきましては、中海・宍道湖・大山圏域におきまして、市長会事業としてビジネスマッチング商談会と山陰いいものマルシェを実施し、本市を含む圏域産品の販路拡大につなげる取り組みを続けております。また、先日でございましたが、県西部圏域では官民一体となって大山ブランドの確立を目的として、大山ブランド会が立ち上がったところでございます。この大山ブランド会によりまして、地場産品のパワーブランド化に向けた取り組みを開始したところでございます。　続きまして、まちづくり計画についてのお尋ねがございましたが、中長期のビジョンについて、目指すべき都市像と圏域での役割についてのお尋ねがございました。まず、目指すべき都市像についてでございますが、米子の未来を開くさまざまな政策を展開し、にぎわいのあるまちづくりを進め、人生を楽しむという目標を多くの市民の皆様と共有し、住んで楽しい町の実現を目指したいというふうに思っております。そして、圏域での役割についてでございますが、米子の恵まれた自然環境や交通の結節点、充実した医療・介護環境などの特徴を生かし、鳥取県西部地域では中心都市として、中海・宍道湖・大山圏域では中核都市として、両圏域の経済、産業、雇用を支える役割があるというふうに認識をしております。　続きまして、まちづくり計画の中で民間活力の引き上げと土地の活用についての御質問がございました。まず、用途制限のある土地をどのように活用するのかというお尋ねについてでございますが、用途地域の見直しにつきましては、将来の見通しや周辺の状況を勘案しながら、必要に応じて検討することになるというふうに考えております。　続きまして、中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねがございました。本市における地価の動向について、主に角盤町エリアでの地価下落についての認識や今後の生かし方についての御質問がございました。まず、本市の地価の動向についてでございますが、近年、本市の地価の下落幅は縮小傾向でありまして、一部の地点においては上昇しているところもございます。しかしながら、平成２９年の地価公示で、角盤町一丁目のアーケード内の地点は、下落率が全国最大の１0.１％になったところでございます。近隣の角盤町一丁目、朝日町、加茂町一丁目の地点が２％以内の下落であったことから、平成２８年１月に破産したやよいデパート跡地の近隣であることから、大きな影響を受けたものと思われます。角盤町エリアの位置づけと生かし方についてでございますが、角盤町エリアを含む角盤町周辺エリアにつきましては、米子駅周辺エリアとともに、中心市街地の中で２核１モールを形成をしておりまして、中心市街地活性化を推進するに当たり重要なエリアとして、中心市街地活性化基本計画に位置づけているところでございます。角盤町周辺エリアは、国道９号及び国道１８１号線に接した商業集積エリアでありまして、公会堂が立地し、図書館、美術館等の都市機能が集中し、路線バスやだんだんバスでのアクセスのよい都市構造であり、また隣接する朝日町と繁華街が連続するエリアでもありますので、これらを生かすべく、米子市中心市街地活性化協議会の角盤町エリア活性化プロジェクト会議で官民連携して取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、公共交通についてのお尋ねがございました。鳥取県西部地域公共交通網形成計画を策定した会議についてでございますが、この会議の内容でございますけども、平成２７年度に鳥取県が鳥取県西部地域公共交通活性化協議会を設置をし、行政機関や交通事業者及び利用者代表などが参画をしているところでございます。同協議会では、市町村間の移動の充実と効率化を図るためのバス路線の再編や利用者の需要を考慮したダイヤ設定、待合環境の整備・充実などについての協議を行ったところでございます。平成２８年度から、この鳥取県西部地域公共交通網形成計画を実現するための地域公共交通再編実施計画の策定に向けまして、現在、同協議会で協議を続けているところでございます。　続きまして、この計画を具現化するために、米子市ではどのように協議をしていくのかについてのお尋ねでございます。この計画ですね、鳥取県西部地域公共交通網形成計画を具現化する地域公共交通再編実施計画を策定する前には、米子市地域公共交通会議で報告し意見を伺い、計画策定をする鳥取県西部地域公共交通活性化協議会で協議することになっておりますが、その前に、米子市役所内で、この協議会で何を協議をするのか、しっかりと考え方をまとめた上で、こうした会議に挑みたいというふうに思っているところでございます。　また、この計画のアクセスポイントのあり方についてのお尋ねがございました。アクセスポイント、つまりは交通結節点ですけれども、各交通手段の接続が行われる場所になるために、スムーズな乗り継ぎや安全で安心して待てる空間がある場所で、かつ地域の拠点となる場所が望ましいと考えております。また、同計画の交通結節点は、地域の中心として人や施設の集まる拠点となる場所や移動の利便性が図られる場所が選ばれていると考えております。　まちづくり計画について、今度は防災及び災害時の施策について、自主防災組織の現状と取り組み状況についてのお尋ねがございました。自主防災組織につきましては、結成率の向上に向けて、その取り組みを推進しておりまして成果が上がってきてはおります。引き続き、防災訓練や防災研修会の実施及び地域へ出向いての防災講座などを通じまして、自主防災組織の結成促進や充実・強化に努めていきたいと思っております。　続きまして、雪害対策についてのお尋ねでございます。雪害規模による災害としての位置づけについてのお尋ねでございますが、米子市豪雪対応マニュアルに沿いまして、豪雪を災害と認識した活動を行っているところでございます。本年１月及び２月の大雪の際にも、警戒本部を立ち上げ全庁的な対応を行ったところでございます。大雪警報が発令され、積雪が４０センチに達すると想定されるときは、警戒本部を立ち上げ、関係機関と緊密な連携をとりながら対応していくこととしております。　続きまして、教育委員会関係を除く私の答弁の箇所でございますけれども、文化行政についてのお尋ねでございます。地域ごとの文化、歴史の掘り起こしと再評価の必要性についてのお尋ねがございました。私は御存じのとおり、住んで楽しいまちづくりを政治理念としまして、選挙の際に５つのまちづくりとして、政策の柱をお示ししたところでございます。その中の１つに、歴史と文化に根差したまちづくりという柱を掲げているところでございます。そこに込めた思いといいますのは、今、ここでしっかりと自分たちの町の歴史を深く理解して、誇りを持って、これから先の２１世紀の荒波に立ち向かっていくことが必要だというふうに思ったからでございます。例えば淀江の歴史は古代からでありまして、古代からこの地域が住みやすく、歴史を育むのに適した地域だったということをあらわしていると思います。また、尾高城の歴史を振り返りますと、戦国時代までに、既にこの米子の地域が東西南北の交通の要衝として選ばれていたということがわかります。また、米子城とそれに連なる城下町は近世の歴史を現代に伝えるものでありまして、現代の米子の発展の礎を築いた歴史でありまして、それぞれに大切にすべき歴史だというふうに思っております。

　しかしながら、これは皆様がどう思われているかはわかりませんけれども、私には米子の人々が持つ米子の町に対する歴史観というものが明治維新以降にお城を壊し、商人が風呂のまきにしたという、これは実話か逸話かは別としましても、そのような認識でとまっているのではないかというふうに思うところでございます。このことは特に戦後、新しい秩序の中で新しいものをどんどん取り込んで経済発展をしようというときにはまことにうまく作用したというふうに思いますが、９０年代以降、バブル経済は崩壊し、経済が思うように成長しなくなり、私たちの向かうべき方向性が見えにくくなった現代においては、ここできちんと私たちの町の歴史をここに住む人たちと共有し、町の誇りにつなげていくことがこれから先、２１世紀の荒波の中にこぎ出すために必要なことだというふうに思っているところでございます。　続きまして、こうした地域の歴史につきまして自主的な地域の動きをサポートできないのかというお尋ねでございます。この地域活動、自主的な動きへのサポートにつきましては、地域の歴史の掘り起こしに関する活動を行う地域や団体、個人に対しまして教育委員会、山陰歴史館、埋蔵文化センター、図書館などが把握している地域の歴史文化に係る資料等の情報提供などを通じてサポートしていくこととしております。また、地域づくり活動に対する支援としまして、本年度、ふるさとの歴史を調査・研究し、次世代に継承するため、資料を編さんする団体にふるさと歴史保存事業補助金を交付する予算を計上しております。ほかにも地域の歴史を掘り起こし、市民の皆様の理解を広めていくような活動につきましては、今後もできる支援を考えていきたいというふうに思っております。　以上で私の答弁は終わります。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）（登壇）　中田議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　まず最初に、学習のつまずきや学習の苦手意識のある子どもたちへの対応、ソフト面、ハード面での対応についてのお尋ねでございました。ソフト面といたしましては、まず、子どもたちの実態や学習内容に応じて少人数学習やチームティーチングなどにより児童生徒にきめ細やかな指導を行うとともに、わかる授業を目指して授業改善に当たっているところでございます。このほかにも基礎、基本の定着を図る時間を設けたり、長期休業を活用して補充学習を行ったりしているところでございます。また、児童の学習のつまずきを防ぐための指導書として米子市教育委員会で作成した米子ミニマムを活用した授業を行っているところでございます。ハード面といたしましては、やはり効果的な視聴覚機器あるいはＩＣＴ機器の導入、活用ということになると思います。子どもたちの興味、関心を引き出し、主体的な学びが成立するよう大型テレビやプロジェクター等を利用し、画像や動画を取り入れた授業や、パソコンやタブレットなどを利用し、インターネットやソフトウエアを活用し、効果的な情報を取り入れた授業に努めているところでございます。　次に、心情や実践力を育成する情操教育についてのお尋ねでございます。豊かな心情を育む心の教育が情操教育につながると考えております。道徳や教科などを初め、学校教育のあらゆる活動の中で子どもたちの心を育てることを目指しているところでございます。最近の具体的な取り組みの例の一つといたしまして、児童生徒が主体的に取り組む自治の取り組みがございます。市内でも広がりを見せ、その効果が報告されているところでございます。この取り組みは、誰もが嫌な思いをせず、安心して学校生活を送るためにはというテーマで子どもたちが議論し、相互の多様な価値観の合意形成を行い、さまざまな課題に対してみずからが解決していこうとする心情や態度を育むものであり、この取り組みでの経験が将来的に社会の多様性に対応できる大人を育てることにつながると考えているところでございます。また、このほかにも保育園・幼稚園児との交流で自尊感情を高めたり、高齢者施設、障がい者施設の訪問で他者とのかかわりを学んだり、地域の清掃などのボランティアで働く喜び、大切さを感じたり、職場体験で社会の厳しさを知ったり、道徳の時間に偉業を達成した先人に感動するなど、さまざまな学習の場や体験活動を通して道徳的実践力を育成しているところでございます。このような取り組みを積み重ねることによって、子どもたちの生きる力、豊かな心を育んでいきたいと考えております。　次に、学校図書館の蔵書や取り組みなど、学校図書館の充実に向けてのお尋ねでございました。本市小中・特別支援学校に設置しております各図書館の蔵書数は、国が定める学校図書館に整備すべき蔵書の基準、いわゆる図書標準でございますが、これを達成しているところでございます。その上で毎年、各学校で図書購入費を活用し、児童生徒に読ませたい本などを吟味して購入し、学校図書の充実を図っているところでございます。学校図書館の運営体制ということでございますが、各学校に司書教諭、学校司書を各１名ずつ配置しておりまして、学校図書館教育の充実を図るため、市立図書館の協力を得て学校司書を対象とした研修会を年に７回、学校司書と司書教諭を対象とした研修会を年に２回程度実施し、研究と修養に努めているところでございます。そのような中で学校司書や司書教諭と授業担当者が連携し、図書館や学校図書を活用した授業を進めているところでございます。　蔵書に当たっての教育的誘導はあるのかというお尋ねでございますが、各学年の国語の教科書の中で紹介されております推薦図書を図書館内に備えたり、授業内容に関連した書籍のコーナーを設けたり、各学校の学校司書の情報交換の中で児童生徒の成長段階に適した書籍を共有し、購入につなげるなど、取り組んでいるところでございます。　最後に、障がいのある児童生徒の教育について小学校入学前から入学後の取り組みについてのお尋ねでございました。入学前、就学に当たりましては、個々の園児の教育的ニーズに合う多様な学びの場について説明した資料を就学前に保護者に配付し、希望される保護者には年中・年長児を対象として発達支援員による就学相談を行っております。その後、必要に応じまして米子市教育支援委員会で協議し、保護者、本人の意向を最大限尊重する中で就学先を決定しております。また、園での支援を小学校につなぐために平成２０年度から本市教育委員会で独自に作成しました就学支援シートを各園に配付し、活用を呼びかけたり、各小学校の教職員が入学予定の園児のいる、幼児のいる園に出かけて状況の把握や聞き取りを行ったりしているところでございます。入学後についてでございますが、入学後は個に応じた支援ができるよう個別の指導計画を作成し、継続的な個々の児童生徒の支援に取り組んでいるところでございます。また、通級指導教室を設置し、発達障がいやことばの教室というのを１教室設置しておりますが、これは発音や発語に課題がある子どもたちが対象になっております。こういう通級指導教室を設置いたしまして、子どもたちの支援のニーズに応えているところでございます。また、にこにこサポート支援事業といたしまして、学校支援員を配置し、個別の支援が必要な子どもに対して学習や生活の支援を行っております。また、米子市教育委員会が作成をしましたまなびの支援ガイドブックを活用し、障がいのある子どもだけでなく、全ての子どもたちが安心して自信を持って生活できる環境づくりに努めているところでございます。また、今年度、鳥取大学で開発されましたＴ式ひらがな音読支援を導入させていただきまして、平仮名読みの困難な状況を改善できるよう努めております。今年度は６校で導入し、試行しておりますが、今後は全小学校に拡大したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それでは、御答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、市政運営の基本姿勢のところは市長お答えになられましたけれども、責任の明確化あるいは目標の明確化をすることによってということでありましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。　ここで私のほうで再質問したいのは各機関との連携についてということなんですが、先日から鳥取大学医学部との連携強化については、ずっとこの間、多くの議員からも要望があります。ぜひ地元に存在する医学部とは、その構築、さらなる強化に向けてよろしくお願いしたいと思います。　ただ、現在、米子市が抱えている幾つかの政策課題っていうのがありますけれども、先ほどの答弁の中にも少し触れられておりましたが、そういった多岐にわたる政策課題を前進させていくためにも、医学部だけではなくて他の学部も連携していくことも私は有意義ではないかと実は思っています。鳥取大学には農学部とか法学部とか、あるいは地域学部とかそういったものもございます。農業振興策とか、あるいは６次産業化も今はどっかの企業とという形をとってますが、中小零細の、日常的になかなか新しいものをつくり出す余力がなかったりとかそういった状況もありますので、現在の医工連携なんかも有効だと思うんですね。そこで、医学部だけではなくて鳥取大学そのものと連携強化を、私は良好な関係をつくっていただいて、その学術研究の力を本市の政策にもかかわっていただくような、そういった関係づくりを構築すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　鳥取大学医学部以外の大学自体との連携も有効ではないかという御質問でございますけれど、本市施策の推進に当たりましては、やはり医学部以外との連携も大変有効であると考えております。鳥取大学の研究・国際協力部社会貢献課や産学・地域連携推進機構との連携によりまして、各学部と協力体制を構築できる体制は今持っておりまして、これまで農学部や工学部との連携を図っている事業もございます。例としましては、農学部に対しまして薬用作物等試験研究支援事業ということで、平成２８年度から米子市の耕作放棄地対策として薬用作物の栽培試験を委託している例がございますし、またヌカカの被害予防で、メインは医学部になるんですけれど、工学部の先生のほうに情報収集サイトのプログラム作成などを委託しとることもございました。つくっていただいたということもございます。そういう実例もありますし、今後ともますますそれは広げていくべきだと思っておりますので、今後、鳥取大学のほうに協力をお願いしなければならないような事案ありましたら、必要に応じて積極的に連携を図ってまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひ大学とのそういった関係というのは多種多様なことがありますから、今、例えば近大なんか有名ですけれども、地元の鳥取大学もいろんな面で頑張っておられますので、お互いウイン・ウインのいい関係の中でいい成果が上がっていくような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。　次に、住民との向かい方については、先ほど御答弁いただきました。基本的に自立した住民社会の中でやっていくということですけども、ぜひ、それはもう今の常識の話ですので、行政としてはちょっと言えばかかりつけ医のような、そんな関係を築いていただくと、安心して住民のほうも取り組みができていくと。全く投げ出された形ではなかなかノウハウも含めて難しい部分もありますので、まず、ぜひそういった関係になるような行政のかかわり方というのをよろしくお願いしておきたいと思います。これは要望にしておきます。　次に、行財政改革の取り組みに入りたいと思います。御答弁をいただきました。慣例にとらわれることなく、米子市の可能性を最大限に引き出していくということで市長も考えておられるわけですから、新しいことにも挑戦していくという思いも語っておられました。ぜひ積極的にスピード感を持って取り組んでいただきたいと私も思います。　先日のやりとりで、検討というところの言葉の定義みたいな話がありまして、そのためには検討するための材料や情報が必要だと、そういったものに基づいて出していくのが検討という答弁もありました。政策にかかわる調査・研究部門の強化が重要というのが先ほど答弁の中で、その立場になっておられて今のこの時点で既に感じておられるということですので、このことについては、私も実はかねてから感じていたことです。それで、情報や検討とか、あるいは分析のための調査機能をやっぱり強化していただいて、その成果っていうか、検討段階からですけども、ぜひ我々議会にもさまざまなことを御提案される際には検討材料もあわせて、どういった検討材料でその判断に至ったのかというところが、そこも含めてぜひ御提起いただきたいと思います。　それから、庁内の各部局においては、近年、どのやつを見てもＰＤＣＡサイクルという、改善プロセスというのが大体広まっていますよね。このＰＤＣＡサイクルなんですけども、ルーチン業務の改善なんかには私、有効だとは思うんです。ただ、意思決定プロセスというのは、私はちょっといささかもう古いんではないかと思っております。ちなみに私も以前勤めていたときにこのＰＤＣＡサイクルを現場に推進する立場にありましたけれども、３０年ぐらい前の、これは民間ではやっていたやり方ですね。民間では今もうウーダループのほうに移行していますよね。市長は前、仕事柄、そういうことに詳しいと思うんですけども、ＰＤＣＡサイクルでは現場における内外環境の情勢判断をする過程がちょっと手薄になってきたりとか時間がかかったりとかいうことになって、事態の変化に即応できない。そこら辺をついてるウーダループっていうのが、理論が非常に注目されているわけですけれども、そういったところも考えながら調査部門を強化していただいて、情勢の分析と、収集と分析から意思決定と、そして行動っていうところのプロセスがスピード感を出せるようにするためには、そのような組織機能の取り組み方が私は重要だと思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ただいまのお尋ねは意思決定プロセスとしてＰＤＣＡサイクルが既に古くなっているのではないか、ウーダループについてのお尋ねであったというふうに認識をしておりますが、今、民間企業におきましては３つの過剰があるというふうに言われております。１つ目は計画の過剰であります。２つ目が管理の過剰、そして３つ目として情報の過剰というのがあります。このうちの計画の過剰という部分が今御指摘の問題点であるというふうに認識をしております。いずれにいたしましても重要なことは成果を出すということでありまして、決して計画書をつくることではないということは言うまでもないことでございます。しかしながら、このＰＤＣＡサイクルの中でどうしてもプランニング、計画をつくるところに重きが置かれますと、どうしてもそこをクリアしたところで何か一つの仕事を終えたというような達成感が出てしまうのは、これは正直なところではないかというふうに思いますが、このウーダループはＯＯＤＡですね、オブザーブ、これは観察する、そしてオリエント、これ状況判断をする、そしてディサイド、意思決定をし、アクト、行動するというこのＯＯＤＡと書いてウーダループと呼んでいるようでございますけれども、これにつきましては、現代のように変化の激しい時代においては意思決定における情勢判断は欠かせないということがありまして、その前提となる調査、分析をする体制が今の市役所にはより強化をしていく必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。そのあたりの課題を解決していく考え方としてこのウーダループの有効性があるのではないかというふうに私は思っております。しかしながら、今、議員も言われましたとおり、全てがそうということではなくて、やはり継続を前提とした行政事務におきましては、依然としてＰＤＣＡサイクルが有効な場合もあるわけでございまして、よって今後の行政運営におきましては、このＰＤＣＡサイクルとウーダループというものを適切に組み合わせた形での意思決定あるいは行動プロセスが求められる、そのように考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　市長答えられたとおりで、各部署とか、あるいはどの立場なのかによってその違いがあると思うんです。ＰＤＣＡのほうが有効な場所もあると思います。特にここに並んでおられるような皆さん方、要するに意思決定をしていく。先ほど答弁の中で、後ほどやりますけども、いろんな例えば地域福祉計画の、なかなか見直しをしなければ、あれＰＤＣＡサイクルでやったら相当時間かかると思いますよね。もともとウーダは主に軍隊なんかで即応的な判断を指揮官がやるというようなところから構築されてきた手法ですけれども、やっぱり常に監視をきかしているというのは全職員挙げてそのアンテナを張っていると。それが集約されていって、あるいはそれに足りない情報をすぐ収集する、そこら辺でやっぱり機能すると思いますので、ぜひ幹部職員の方がこの辺のことについてはその体制をとっていただくようなことをすると、私はいろんな判断が有効に働くんではないか、即応性があるんではないかと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、公共施設等の管理計画の質問に入りたいと思います。先ほど私も言いましたようにまちづくり統廃合のところが非常に注目を浴びているということなんですが、これからいろんなことが具現化していくんでしょうけども、ちょっと個別計画については、これまでの答弁でもこれからということなんですけれども、学校施設の個別計画、改修計画についてちょっとお伺いしておきたいと思います。これから各施設の個別計画を策定していくということになるわけですけども、学校施設の耐震化が終了しまして、それでこれから順次、各種の改修となってくると理解しています。本議会でも施設の機能回復とか長寿命化の改修とかということで、その計画期間を待たずして就将小学校のことが議案に上程されております。それで改修計画の進め方についてどのように考えているのか。これは設置責任者である市長のほうと、それから市教委の考え方、これ両方、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　学校施設の個別施設計画におきましては、まず、教育委員会のほうにおきまして文部科学省が指針を出しておりますが、それに基づき策定されるべきものと考えております。その際、本市の財政状況も十分勘案する必要があるというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　学校施設の個別改修計画の進め方についてでございますが、学校施設の個別施設計画につきましては、今後策定してまいるところでございますが、この策定までの間につきましても老朽化が著しい施設であるとかにつきましては、優先的に長寿命化改修を検討せよという趣旨の国の整備指針が示されております。これに基づきまして、このたびの就将小学校のように建築年が古く、老朽度が高い学校から個別施設計画の策定前に長寿命化大規模改修に向けて事業を進めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　著しい老朽化のところはということで策定前に進めていくと、これ文科省のほうからそういう通知が来ておられるようですね。今回も就将小学校のことが上がってるんですけど、就将小学校は昭和３７年から３９年にかけて建設されて現在に至って、そのような状況でやるということですので、私は妥当だと思うんですね。そこでですけども、私の地域にある啓成小学校なんですけど、啓成小学校は昭和３１年から３５年にかけて建設されて、就将小学校よりも古いわけですね。実は行く機会も多いですし、昨日もちょっと見てきたんですけども、いろんなところにふぐあいが生じているところが多々あります。廊下のきしみとかそういうレベルだけではない、使う上でいろんな不便が生じているわけですけども、今まで大規模改修されずに現状ではさまざまな機能的な不都合が見られるんですけれども、私はこれもできるだけその計画を早く見せてあげないと、もうすぐ１００周年の事業なんかもしていくわけですね。そういった状況にもなってきますんで、この辺、計画待たずに進めるべきと考えますけども、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　啓成小学校の改修についてでございますが、啓成小学校の老朽度につきましても十分認識しているところでございますので、個別施設計画策定の前に長寿命化大規模改修事業に着手したいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。その際、先ほど言いましたように、できるだけ早く計画というものを明らかにしていただきたいということが一つと、それから各学校においての地域性、特性というのがやっぱりあると思うんですね。今、学校も地域と一緒になって子どもを育てる環境づくり、家庭と学校と地域というような取り組みを進めていらっしゃいますんで、あそこは米子工業高校や近くに東高があったりとかそういった環境にあります、隣接して。それから地域の今までの経過も含めて、いろんな地域の力をおかりして現在もやっておられます。ぜひそういった今後の学校のあり方という部分については、そういった地域特性というものをやっぱり生かしながら、よりいい教育環境をつくっていくべきと考えますけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　地域性と今後の学校のあり方についてでございますが、それぞれの地域にございます小学校、中学校以外の例えば高校ですとか保育園、公共施設等が、さまざまなそういった地域資源があること、それぞれ地域性が異なっているということにつきましては、認識しているところでございます。そのような地域の特性を生かしながら複合施設的な要素を含め、そういった学校施設のあり方につきましても多面的に検討していくことも必要であるというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひそういった地域特性を描く多面的な機能が機能として使えるような改修計画をぜひ立てていただきたいと思います。これはもう本当に連携していきながら学校をよりよくしていくということですので、その辺は要望しておきたいと思います。　それからこれは質問というか、あれじゃないんですけども、質問の中で各施策との整合をとれる公共施設のあり方について質問もさせていただきました。これは教育委員会じゃないですよ。教育委員会もあるかもしれませんが、これ何が言いたいかといいますと、先ほど市長の答弁でもありましたけども、例えば市営住宅、先ほど答弁もありました。市営住宅でその方法しかないのかというところで見たときに、ほかのやり方も模索すべきというのは先ほどもありました。例えば今、本市でいろいろ問題になって、ずっとこの間やってるのが空き家対策とかそういったことですね。例えば喫緊の２５年の数字でいくと新聞にも出てましたけれども、全国での空き家総数っていうのは１3.５％ぐらいが空き家になっていると。これが１５年後には少子化というか、人口減少やいろんな高齢化のあおりを食らって倍ぐらいになるんじゃないって言われてるんですね。本市のところでもいくと現在、総数は１5.３、これは現在というか、余り喫緊の数字がないんですけども、１5.３％ぐらいあるみたいですね。それでそのうち数でいいますと、賃貸用住宅が空き家になっているところが5,５３０もあるんですね、普通の一般空き家だけではなくて。その他の住宅でも4,７００と、これも6.８％ぐらいあります。こういった施策をいかに解消するかということで、みんな一生懸命、苦労してるわけですけども、そういった施策ともやっぱり整合をとりながら、要するにその施策の邪魔にならないというか、お互いが阻害しないというか、そういったところもぜひ計画策定のところではいろいろ検討していただきたい。それこそ十分な調査をして検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そうしますと、次に、総合計画についてです。今後のことについては、今までの総合計画いきいきプランの策定プロセスを尊重していくということの基本があるわけですから、ただ基本構想は１０年ですけれども、基本計画はおおむね５年、それから実施計画はおおむね３年、よそでも基本構想は立てながらも実施計画とか基本計画とかっていうのはそのときそのときに見直しをしたり、いろんなやり方をしてますんで、ぜひその辺はお願いしておきたいと思います。　それからダイナミックシティということで説明をいただきました。これは要望にとどめますが、それぞれの地域の特性とか潜在力を引き出していくということですけれども、各地域が持つ特色とか潜在力っていうのをその地域の人たちが再認識できるような取り組みを、その中でぜひ進めていただきたいと思うんですね。永江地区とか車尾地区の経験もあるということで、それも生かしたいということでした。時間がかかるかもしれませんけども、やっぱり住む人がみずからの地域をしっかり見詰め直して、それで、まちづくりの主体であることを前提とした上で、行政とかそういったさまざまなとことの連携をどう持てばいいのかということを、先ほどかかりつけ医という話もしましたけれども、そういった関係でお願いしたいと思います。できれば、もちろん困り事の解消というのは一番わかりやすいんですけれども、それこそ住んで楽しい米子市を目指すわけですから、何だか楽しいとか、あるいは元気が出そうだとか、あるいはちょっと自慢になるとかそういった小さな成功体験を積み上げていくような、自信がついていくような、それで将来、何々先進地域、米子市の中でそういったことを引き出していくような取り組みをお願いしたいと思います。横並びの、あそこがやったから自分たちもしなきゃいけない、いわゆる金太郎あめ的な、同一的なやつって結構それに取り組むのは大変なんですよね。ですから、その辺はちょっと少し光の当て方を変えていただいて、それぞれの地域が一斉に個性が光り始めたときに、まさに市長が目指すダイナミックシティの輝きを見せるんじゃないかと思っています。　観光という言葉の語源は、これは易経ですけども、為政者がいろんな政策を打って、その政策の実績が光となってあらわれてるその光を見て町を歩く、為政者が。それを観光の語源としてますよね。伊木市長がいろんな政策を打たれて、それを見て歩いたときに、それが着実に光り始めているそれをぜひ観光していただきたいと思いますので、そのような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次に、人材育成基本方針について質問させていただきます。先ほど御答弁いただきました。チャレンジ精神とかいろんなことでやっていくということなんですが、やはりもう１０年もたって、いや、何もしなかったわけじゃないと思うんですよ。やってこられていますけども、やっぱりここは何が私、必要かっていいますと職員の皆さん方に明確化していくことが、先ほど責任とかいろんなことを言っておられましたけども、その明確化していくことが必要だと思うんです。そのためにも、ここはやっぱりきちっと再検証されてやったほうがいいと思うんですよね。そこで、職員人材育成計画ですけれども、職員が持つべき意識とか取り組み姿勢の要素はおおむね網羅されているんですけれども、やっぱりプロ意識とか課題解決のためのモチベーションなど、基本姿勢の位置づけにあるべきものを方針上、今言いましたように明確化していく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、その見解を伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　職員人材育成基本方針におけます、明確にすべき基本姿勢ということでございますが、人材育成基本方針は職員に対しますメッセージという面もございます。議員御提案の件も含めまして職員の意識づけの観点からも人材育成基本方針の改定を進めてまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今お答えいただきましたんで、その辺も踏まえた形で、じゃあ、職員に求められる能力っていうのはこれからどう求められるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　職員に求められる能力ということでございますけれども、現在の人材育成基本方針の中でも大きな区分で考えますと、例えばマネジメント能力であります管理能力、それから企画立案力であります政策実施能力、それからいわゆる業務遂行能力、それから対人折衝などの対人能力などを挙げているところでございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　人材育成方針を私も改めて読んでみたんですけども、これ淀江との合併以降、旧淀江町の職員と米子の職員が一緒になってつくったやつですよね。その人材育成方針の中で階層別に要求される能力についてっていうのがあるんですけど、職種によって私、異なるんじゃないかと思うんですよ。それで、これを読む限りでは、これは適正を判断する上で一定期間必要かもしれませんけども、ジョブローテーションが前提の汎用的なものに私、なってると思うんですね、現在のものっていうのは。やっぱり業務によっては、その客体の性格っていうのは求められるものが違うわけですから、各セクションでもっとイメージしやすい、そういったものにしていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　階層別に求められる能力ということでございますが、まず職員に求められる能力は例えば共通するものもあれば、階層ごとに異なるものもございます。また、職種によっても異なっているものもございます。現行の人材育成基本方針は汎用的な項目を記載しておりますが、改善が必要な部分は当然見直しを行っていきたいと思っております。また、人材育成、モチベーションの維持・向上などの各階層でそれぞれの階層に応じて求められる能力もありますことから、それらを全般的に整理した上で人材育成基本方針を改定してまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先ほどの質問で、前の質問のとこでもありましたように目標の明確化をしていくっていうのが一つは、その責任の明確化とともにあるわけですから、やっぱりそこら辺で目標を明確化したいときに、自分がどういう考え方でその目標に望むのかっていうところでも必要になってくると思いますんで、ぜひその辺についてはよろしくお願いしたいと思います。　それじゃあ、人材育成の取り組みに関してなんですけども、人事管理とか職員研修とか、職場の健康づくりとか、それぞれの項目においてこれまでの状況と今後の課題、新たな取り組みっていうのが、見直しのところの必要性っていうのを言っておられましたけど、その辺についてはいかがですか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　人材育成の取り組みについてでございます。人材育成基本方針の中では人事管理、職員研修、職場の環境づくりを人材育成の三本柱といたしまして、それらを相互に連携させながら総合的、計画的に取り組んできたところでございます。直近では人材育成型人事評価制度の導入、多様な採用方法による人材確保、専門的知識・技能習得のための派遣研修、管理監督者能力開発研修の重点実施、コミュニケーションを重視した職場づくり、それからメンタル不調の未然防止などを行ってまいりました。今後は人材確保に向けた情報発信やキャリア研修に資する人事制度の検討、職員研修への充実、さらなる職場環境の改善などに取り組んでまいる必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今御答弁いただいて最後のとこだと思うんですね。職員研修の充実を図っていただくべきで、もうそれぞれどんどんいい形でやっていただきたいと思うんですけども、例えば日常の業務や、あるいはそういう研修に行って、いろんなことが再認識できたりとか認識を強めたりとかそういった、あるいは新たな視点がそこから芽生えたと、そういったことがモチベーションが上がっていってやろうと思ったときに、それを、上がったものをモチベーションをそのまま維持できるというか、実践できる職場風土っていうのがやっぱり大事だと思うんですよ。それで、やっぱりそこは個々がばらばらになった状態で、ひいては、後ほどまた聞きたいと思うんですけども、心のほうに影響したりとかストレスとか、そういったことになりにくい職場の風土っていうのが必要だと思いまして、私も以前勤めたところではそこを非常に気にしながら、職場改善の活動をチームでいろいろ取り組む活動をしていったわけですね。そこら辺が私は必要だと思うんですけども、この職場風土の環境づくりについての考え方をお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　職場風土や環境づくりについてございます。人材育成の取り組みにつきましては、先ほど申しました人事管理、職員研修、職場の環境づくり等が重要ということになってまいりますが、スキルアップやモチベーションに最も効果があると考えておりますのは、各職場におけますＯＪＴ、職場研修でございますが、上司や先輩が部下、後輩の育成が自分の役割であるということを自覚し、公務員としての使命、公務に対する取り組みの姿勢、業務に必要なスキルを世代継承していくということが重要であると。また、それからその仕組みをつくりながら各職場で取り組みを進めていくことが大切であると考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　そうしたら、この質問、最後にしたいと思いますけども、メンタル不調の関係ですね、結構な数がだんだんこれ、どこも、市役所だけじゃありません、いろんなところで起きています。それでストレスチェックの改善とかミーティングの実施を行っていくということでしたけれども、それだけではなくて、やっぱり人材活用の仕方とか現行業務の携わり方、この辺の見直しを含めて考える必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　メンタル不調の防止策ということでございますが、メンタル不調の要因は、例えば家庭環境や職場環境などが複合的に左右するというふうに考えられております。中でも職場としての環境要因を減じることも重要であるということから、現行で行っておりますが、産業医による相談、面談やストレスチェックのほか、人材の活用、現行業務の見直しや組織目標の共有など、さまざまな方法を実施していくとともに、一時的な業務負担の軽減や休暇の有効活用などにより仕事のやりがいや働きがいを持たせることが必要であると考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　最後、要望にしておきますけども、そういって取り組んでいただいて、モチベーションを維持していただく、上げていく、そういったことをぜひお願いしたいんですが、モチベーションというのは最初あってもスキルが伴っていかないと途中でへこんでいくんですね。ですから、スキルの向上をどうしていくのかということもあわせ持って、ぜひその辺、御配慮いただきながらメンタルの関係も含めて取り組んでいただきたいと思います。とにかく行政というのは今までとちょっとずつ考え方変わりまして、言ってみれば米子市において私は最大のサービス業じゃないかと思ってるんです、生活に重要な。そういった認識の中で、プロ意識を持ってやる気が向上するような取り組みをしていただきたいと思います。　それでは、次、暮らしの計画について入りたいと思います。　地域福祉計画については、先ほど国のほうの動きも含めて全面的な見直しが必要だということでした。そういった状況ですので、この際、いろいろチェックしていただいて実効性の高いものによろしくお願いしておきたいと思います。　医療連携のところは先ほども必要不可欠だということで認識をいただきました。以前から地域福祉、とりわけ地域ケアシステムの構築にはベースとして医療体制の基盤がやっぱりなければならないと私、訴えてきたわけです。本市は先日、市長も答弁されておりましたけど、鳥大病院という高度医療の拠点と、それから労災病院とか医療センターを初めとした中核病院があって、そして開業医があるっていうことで医療の密度は高いんですけども、これはいいことです、しかし、これから地域の在宅ケアにシフトする動きに対応していくためには、医療連携のあり方を明確化して、本市における医療体制にどういうニーズを本市は持っているのかというところを私は明らかにしていく必要があるんじゃないかと思っているんです。なぜかというと、一番かかりつけ医というのは開業医さんですよね。開業医さんというのは、ここはやっぱり経営上の問題というのがあるわけですね。そこにはやっぱり医療であっても市場原理が働いてるんですよ。しかも、かかりつけ医は必ずしも地元ではないかもしれませんね。そういった問題もあって、進めていかなければいけない。今までは医療行政というのは鳥取県、県だというところがあったかもしれませんけども、ぜひ米子市の包括ケアのこのシステム、ケアシステムというよりはライフシステムかもしれませんね。そういったものをつくっていくためには必要じゃないかと以前からも言われてきたんですけれども、今までの答弁では県のほうにも働きかけていくという御答弁いただいてます。いただいてますが、例えば先日、議員のほうにも配付された国・県への要望の、県の要望にでもその記載はありませんね、ありません。私はやっぱり本気度が見えないんですよ、そこは。議会のときの場当たり的な答弁じゃ困るんですよ。言ったことはやっぱりやっていただかなきゃいけない、示していただかなければならない、そのことは強く訴えておきたいと思います。県の担当部局との連携は最近、少しずつ強めていただいているようです。より一層の医療体制等の構築に向けて県と一体となって取り組んでいただくように、これはここで議論しても始まりませんので、ぜひそのように実効性のある動きで連携強化に努めていただきたいと思います。　それから、障がい者の就労支援策について再質問させていただきます。　障がい者の給与水準の現状について伺いたいんですけれども、鳥取県は第２期の鳥取県の工賃３倍計画っていうのを推進していますよね。本計画の目標工賃の現状について伺いたいと思います。それから、本市において工賃の実績が高い就労継続支援事業のＢ型事業所ですね、この平均工賃の額とその職種について改めてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　計画におきます目標工賃の現状についてでございますが、平成２７年度の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃月額は、全国平均の１万5,０３３円に対しまして鳥取県は全国１２位、１万6,８１０円となっております。また、工賃実績が高い事業所の平均工賃月額とその職種についてでございますが、平成２７年度の実績によりますと本市の事業所では月額約４万5,０００円で、職種はリサイクル解体作業や石けん製造、縫製作業の補助業務となっております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　わかりました。　ほんなら続けて、本議会でも何回も今までも出てますけれども、米子市における優先調達の実績というのはそろそろわかってきてると思うんですけども、その後どのように取り組まれて、どのような実績があるのか伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　優先調達の取り組み実績等についてでございますが、平成２８年度は庁議を通じまして全庁的な取り組みの徹底を行い、優先調達可能な品目につきまして庁内の情報提供、新たなニーズの掘り起こしを行ったところでございます。また、障がい者就労施設との情報交換会の開催やＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターなどとの連携も深めてまいりました。平成２８年度の優先調達実績額につきましては、目標額７５０万円に対しまして1,０２４万8,９４７円となりました。平成２９年度におきましては、優先調達の目標額を昨年度実績からさらに増額をいたしまして1,４６３万9,９１４円以上、この金額を目指すということにしたところでございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　目標をはるかに超えて、目標７５０万のところが1,０２４万8,９４７円ですか、やりゃあできるじゃんという話ですよね。これ、やっぱり多少購入のコストという部分はあるかもしれませんが、多様な行政目的があるわけですから、ぜひこれは推進していただきたい。これは財政課長のほうの愛情ある判断があれば、私はもっとふえていくんじゃないかと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、今後の就労確保の取り組みについて伺いたいと思います。障がい者雇用の確保とその工賃引き上げのために米子市としてっていうか、今後どのような取り組みを強化していくべきと考えているのかお伺いしたいと思います。３倍っていってもなかなかパイも大きくなっていきますんで、そこら辺でなかなか難しい部分あるかもしれませんけども、その辺についての考え方を伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　就労支援の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、障がい者の就労は障がい者が地域で自立した生活を送るために、重要なものであるというふうに認識をしておりまして、働く意欲のある障がい者の方がその適性に応じて能力を十分発揮することが求められております。一般就労を希望する方につきましてはできる限り一般就労をできるように、一般就労が困難で就労継続支援事業所で働く方には工賃の水準が向上するよう支援を進める必要があるというふうに認識しております。また、就労相談支援につきましては、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどとの連携の強化を進めてまいりたいと思っております。また、工賃水準の引き上げにつきましては、障がい者優先調達の取り組みを一層推進するとともに、民間企業などからの受注機会の拡大に向けまして、鳥取県障害者就労事業振興センターなどと連携した取り組みの推進をしてまいりたいと、そのように思っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　私も時間の許す限りこの産業別、業種別にどのような障がい者雇用の実例があるかっていうものを調べてみました。実際、各産業分野、１次産業、２次産業、３次産業と物すごい結構多種多様なんですね。すごい多岐にわたって実例はあります。冒頭違うとこでも言いましたけども、賃金は労働生産性と大きくかかわってるんですね。ですから、市場構造と事業収入に連動しますよね。したがって、そのことを踏まえると障がい者支援策の障がい者支援課だけの取り組みではなくて、現在の市場で障がい者福祉サービスの雇用とか工賃引き上げを取り組むっていうのは、やっぱり障がい者支援課のぜひぜひっていう話には限界があると思うんですよ。やっぱり通常の事業所、それからそこから広がる裾野の広いような企業誘致とか地元産業の活性化に努めていただくわけですけれども、その中に、雇用確保全体の中に当然障がい者雇用というのが考え方として組み込まれていると、そういったことが必要ではないかと思うんですけども、その全庁的な取り組みでこれは推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　工賃引き上げに当たりまして、民間企業の力を精いっぱい引き出すべきでないかという趣旨のお尋ねではないかというふうに思っております。お尋ねのとおり、全国的に工賃引き上げに成功している事業体というのは大半が民間企業でございまして、その民間企業の御努力が大変これ重要な鍵を握っているというふうに思っております。ですので、大きくはやはり支援をしていくということの基本は障がい者支援課ではあるというふうには思いますけれども、やはり工賃を引き上げていくという段階になったときには議員おっしゃるように全庁的な取り組み、その中でも、やっぱり経済部の中にもそうした考え方をこれから入れていく必要があるというふうに認識しております。 ○（中田議員）　時計の針もここまで進みましたので、ぜひ今、市長が答えられたようにやっぱり全体のパイを上げていく、あるいは労働生産性、要するにどんどんもうけてもらう企業をつくって収益が高いところが底上げができてくると、そこが単なる補助的な支援策だけではなくて、その環境が違ってくるっていう、全体を引き上げていただくような取り組みをしていただく中で、障がい者の就労確保ということもぜひ進めていただきたい。このことを要望してこの項目は終わります。 ○（尾沢議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（尾沢議長）　午前中に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　中田議員。

○（中田議員）　それでは、午前中に引き続き経済政策についてから再質問させていただきたいと思います。　冒頭に、この問題に掲げた耕作放棄地対策のところで、とりわけ施設型農場については、初期投資がかかるという問題もあるんですけれども、生産者の意見やニーズ、販路など探ってみたいという御答弁をいただきました。ぜひこれ、例えば熊本県なんかの乙女農園っていう施設型の大規模、日本最大級の農場があります。ここなんかはやっぱりそういう徹底した完全管理のもとで病気とかいろんなリスク、天候リスクなんかも避けていくことができて、収穫も通常、例えばホウレンソウをあそこつくってますけれども、４０日かかるのが２０日ぐらいでできて、しかも高付加価値のものができて安定的にやってるという、そういったものもあります。ただし、先ほど答弁にあったようにこれ実は販路が大事でして、要するに買い手がしっかりした、それだけの買い手がないと初期投資も生きてこないと、投資額も大きくなりますから、そういったことがあると思いますので、ぜひこれそれこそ研究してみてください。有効だと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、再質問ですが、午前中の答弁いただいて再質問として２次産業に対する施策について伺いたいと思います。２７年度の国勢調査によりますと１次産業が全体の、これは就業者数ですけども、約3.４％、２次産業が１9.９％、第３次産業が７9.９％となっています。この地域の人口規模とか市場から見て外部からの資金流入がないと、やっぱり目減りしていくと思うんですね、いろんなストックに変わったり。そのためにやっぱり付加価値をつけた、高めた産品をいかに売っていくか。ここで第２次産業の役割は非常に大きいと思うんですけども、その見解を伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　２次産業の役割ということでございますが、通常２次産業と申しますと、製造業でありますとか建設業、あと電気、ガスといったものがあるというふうに認識しておりまして、こういった産業は雇用の確保ということはもちろんでございますが、まちづくりを含めまして他産業とも密接に関連する産業でございます。経済の活性化に当たり大きな役割を担っております。例えば建設業におかれましては、地域の経済活動や住民生活に欠かせません道路等のインフラ整備や住環境整備といった役割を担っていただいております。そういった中で議員から御質問のあります地産外消ですね、付加価値ある産品を市内外で売っていくということにつきましては、特に製造業、その中でも食品関連商品と工業製品におきまして新たなイノベーションや技術を生み出し、付加価値の高い製品を生産し、全国や海外に販売することで外貨を稼ぎという表現になるんでしょうか、よそからのお金を稼いできて可処分所得等を高める動きが進んでいるものというふうに感じております。引き続いてになりますが、ブランド化の推進というような支援を進めていきますことで、地域内の消費や貯蓄の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　歴史をたどりますと、商都米子と言われたこの地域なんですけれども、この発展というのは第２次産業の勢いのもとで所得が向上して、それが消費活動を活発化したことによる部分が私は大きいと思うんですね。ところが、平成１２年ごろから第２次産業分野は縮小傾向に今度転じて今に至っているというふうに認識しています。要因は公共工事の減少とかそういったものもあるんですけども、製造業の海外移転の影響とか、ただ、これを単に過去の構造として、しようがないがっていう話にはならないと思うんですよ。ここのところがやっぱり生きてこないと、第３次産業が約８０％もある。要するに消費行動によって左右される産業構造が非常に大きいわけでして、そこら辺のところについて過去のこととしては放置できないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　２次産業が縮減傾向にあるという御質問であると思います。一般的に言われますのは、やはり公共事業の縮小、縮減というのがそういったことに結びついているというようなお話もよくあります。当市におきましては、米子駅の南北自由通路等の整備事業のように近々、大きな事業という、大型の公共事業というものが控えてはおるんですが、こういった事業をどんどん過去のように進めていくというような状況にはなっていないというふうに考えておりまして、経済的な面からいきますと、やはりどうやって活性化していくかということが非常な問題になっておるということは認識しておりまして、地元の物づくり企業ですね、こういったものの設備の拡張でございますとか新技術、新製品の開発でありますとか、新規の事業展開、販路開拓というようなことにきめ細かに対応して支援をしてまいりたいというふうに考えます。また、同時に、繰り返しになりますが、地域のブランド化を確立していくというようなことも大切な施策であるというふうに考えておりまして、同時に企業誘致、こういったものを実現してまいりまして、民間投資の拡大や雇用の創造を図りまして製造業や建設業の発展に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　特に製造業ですね、食品加工とか、本市も６次産業化を目指すということもありますけれども、食品系のものとかそういったものや器具類とかの医工連携なんかでもありますが、その他にもあると思うんですね。例えば鳥大とのそれこそ共存共栄の関係っていうこともありますが、例えばそういう医療系のところにも食材供給をするようなものだとか、あるいは離乳食なんかも実際買ってきて家でつくったりする以外に、市内のところ、スーパーとかいろんなところで既製品の離乳食なんかも買ってるっていう現状が多々あるんですね。ですから、まだまだ芽はあると思いますので、いかに付加価値をつけていくかということですので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。　時間が押していますので、少し鈍行から急行ぐらいにしたいと思いますが、まちづくり計画に入りたいと思います。　都市計画を受けて中期ビジョンというもののお答えをいただきました。このまちづくりの中期目標なんですが、圏域での経済、産業、雇用を支える役割があるということで市長も答弁されました。本市は地勢的に山陰の真ん中であって、それで山陽方面あるいは境港を介してつながる北東アジア初め諸外国も含めて交通の要衝であることは誰も知ってることです。要するに圏域での移動拠点であるわけですね。この圏域の特色というところを見ますと、一定以上の規模を持つ他都市との連携をしながらも、本市としての役割を考えた場合、私はやっぱり経済活動ではないかと思っているんです、本市の最大の特徴は。既に立派なコンベンションも持って、現在の都市の性格から見ても情報とか資金が集まるビジネス活動の拠点都市にしていくという大きな考え方を持っていてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この本市がビジネス活動の拠点都市として目指してもよいのではないかという御質問でございますが、本市は山陰の真ん中に位置します中海・宍道湖・大山圏域の中にあるわけでございますが、ここは日本海側の主要都市圏の中でも有数の人口集積がありまして、山陰両県でも最も産業が集積する地域でございます。山陰地方におきましても、本市は鳥取県西部圏域、中海・宍道湖・大山圏域と同様に経済、産業、雇用を支える拠点としての役割を担うものと考えております。また、本市は従来から商都と呼ばれてきた歴史があるわけでございますが、商都、商売の町、現代においてこの商売というものはビジネスというふうに訳してもおかしくないというふうに思っておりまして、議員おっしゃるとおり、ビジネス活動における拠点という意味におきましては、米子はその役割が果たせると思いますし、また果たしていくべきであるというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　答弁されたように、本当に本市というのはそういう特徴が従来からあったと思うんですね。山陰両県での約５割の産業が実は集積する地域ですよね、この地域というのは。これ経済活動で重要な輸送コスト面から見ても優位性があると思うんです。コンベンションの研究発表とかせっかくあるわけですから、あそこでどんな研究会が開催されて、そこでどんなことが討議されて、どういう情報がそこから発信するのかとか、あるいは産業が注目するような何々宣言みたいな、大きなことを言いますと、例えばダボス会議なんかは最初は本当に東西の経済学者が有志で集まるような会議だったんですね。でも、あれがあんだけの国際会議になっていく。それだけのポテンシャルは私あると思いますので、ぜひそういったこと、ここから情報がここに集まって、ここで情報が加工、付加価値をつけられて発信されるような場っていうのがビジネスにとっては、やっぱり非常に有効だと思ってますので、まさにさっき言われましたけども、ビジネスもやっても楽しい米子というか、そういったものになるよう取り組みを強化していただきたいと思います。　それで次の再質問ですが、民間活力引き上げと土地の活用についてなんですけれども、先ほど御答弁をいただきました。用途制限のあるところっていうところについては、将来の見通しとか周辺の状況を勘案しながらということでした。具体的に言いますと米子駅の南北一体化整備事業、通路の整備事業っていうことで、にぎわい創出っていうことで民間投資、今後期待されるわけですけれども、米子駅南側の用途地域も現在、準工業用地域になってますよね。その部分についての見直しというのはどのように考えられているかお伺いします。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　米子駅南側の用途地域の見直しについてでございますけれども、米子駅南地区につきましては、社会情勢を鑑みつつ、具体的な開発計画を踏まえまして必要に応じて用途地域の見直しを検討することになると考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　錦織部長の今後の御活躍をぜひお祈りしたいと思います。若いころ、一緒に朝、始業時に国鉄体操をやった記憶がよみがえってまいりますけど、立派になられて、ますますの御活躍を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それは期待します、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　さて、次に、中心市街地の活性化基本計画についてお伺いしますが、お伺いっていうか、これも要望でいいです。結構お答えいただいたので、あそこの地価の動向については分析された。ただ、これは１月１日の時点での分析ですよね、あの公示地価っていうのは。ですから、まだその中では行政がこれからどういう対応をしていくのかっていうところ、先行き不透明なところでの全国トップの下落率ということで出た部分については、そういう数字だと思ってますので、ただし、このエリアがこれ以上落ちこんでいく、要するにイメージ自体が景気の気のほうが落ち込んでいくと、今のバス路線の利便性だけでは今後その影響を拡大をしていくんじゃないかという危惧を持っています。全体としてのエリアという意味だけではなくて、当該地域というのは啓成校区の中でも非常に、ちょっとやよいの閉店というのは実は非常に困った問題でして、国道９号線から西側、錦町とか、あちら側の地域は後藤駅周辺のスーパー行けれるんですね、まだ、ところが、東側は跨線橋を渡って昭和町のほうまで行かなきゃいけないというような状況も地元では起きています。したがって、中心市街部でも買い物難民が発生しているんですね。その辺のこともぜひ頭に置いていただきたいと思います。　この問題はいかに民間投資が呼び込めるか、要するに民間が投資したくなる場所としてのエリアのイメージというのは今後必要だと思っておりますので、国道９号線、１８０号線、中央線、そういったところの交差するエリアというのは各ブロックでぜひ一遍俯瞰して、それこそ鳥の目でって先日もありましたけども、俯瞰してみていただきたい。ブロックごとに特徴があるんですよね。それで、その辺も見て将来展望っていうのを見出していただきたいと思います。中長期的な方向性と当面する問題があると思いますので、これは全協のときも市長答えられてましたが、そういうのがあると思いますので、ぜひそういう俯瞰的な目で将来像をあの地域に出していただき、見せていくような形をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。　次に、公共交通について質問したいと思います。それで、先ほど代表質問の後の、演壇の後でお答えをいただきました。鳥取県西部地域公共交通網形成計画ということで、ちょっときょうは概要版ですけども、やっぱり見ると、あそこでも、さっきも言いましたけれども、やっぱり圏域の中でのアウトラインというか、特に周辺市町村から米子にアクセスするまでのざっくりしたものなんですね。したがって、これから再編実施計画というのをつくっていかれると思うんですけど、現時点の資料を見る限り、米子市内の交通体系の再編という視点はやっぱりどこ見ても見当たらないわけですね。ここで提起されたものを米子市で報告して協議して、その意見をまた持って上がる。それでだんだんバージョンアップさせていくということだと思うんですけども、米子市民にとって肝心なのは米子エリア内の公共交通網の再編案をどうつくるかなんですね。その案のたたき台を持たずに西部地域の交通体系の整合を図ろうと思っても私も難しいっていうか、無理だと思うんですよ。ですから、やっぱり米子市の公共交通会議でやるのかどうかわりませんが、ちょっと米子市の交通会議の持ち方はこれでいいんでしょうか、その辺についてちょっとお伺いしておきたいと思うんですが。 ○（尾沢議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　米子エリア内の公共交通網の再編案を作成するに当たって、米子市公共交通会議の役割はどうかという御質問でございますが、市内の公共交通網を再編していく上では都市計画であるとか福祉であるとか、さまざまな観点からの検討をしていく体制が必要になってくると思います。したがいまして、その中で現行ございます米子市地域公共交通会議、これ設置されているんですけれど、その役割というのはやはりその中で整理していかなければならないというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひお願いします。今後、形成計画の再編していく上でやっぱり私、重要になるのは冒頭も言いましたけども、アクセスポイントですね、その拠点、結節点をどうつくるかっていうあり方とその位置だと思うんです。この計画でも待合環境の整備、充実が掲げられてはいるんですが、計画に当たられている、さっき見せたあの計画ですけども、私から見ると、拠点、結節点はここでいいのという場所になってたりするわけですよ。本当にそこがアクセスポイントとしていいのかっていうところがあるんです。やっぱり西部地域全体の大きな問題って言わざるを得ません、今の段階では。本市の生活路線から見たアクセスポイントとしてはどうなのかということだと思います。先日も渡辺議員でしたでしょうか、トランジットセンターの話がありましたね。住民生活の上で移動効率とか消費活動とか、時間消費ですね、時間消費の内容とか質とか、そういった加味した結節点をどこに置くかって、それを考えなければ路線、今度は線を引くことができないわけですね、交通路線というのは。その辺についてはどのような検討をされるのか伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　米子市内の公共交通網の再編ということ、もっと言えばまちづくりを進めていく上で交通結節点の場所っていうのは非常に重要になってくると認識しておるところでございます。公共交通による中心市街地へのアクセスを強化しまして、そのために必要な交通結節点については、先ほども言いましたように、さまざまな観点から多角的な視点での検討は必要になってくると思っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　さっきのトランジットセンターについても議論があったということで言いましたけれども、米子市の最大の結節点は米子駅のところ、その次が現行のところで路線とか道路形状を見ると高島屋のところになると思うんですね。高島屋のところはバスターミナル施設ではなくて、本当は単にバス停なんですね。単にバス停なんですけれども、各方面の路線の分岐点になっている、結節点になっているということと、それから多様な機能が隣接するっていうことによって、いわゆるトランジットセンターに近い意味を持つ地域として今まで形成されてきた地域です。そうなってくると今後、米子市を考えたときに一定規模以上の拠点を形成、じゃ、できるかっていったって場所は限られているわけですよね。道路形状と路線の関係から見ても、それだけのバスターミナルができるかっていうと、なかなかこれは限られている。やっぱり交通体系を再構築する場合には、このような施設等の規模の結節点という意味だけではなくて、どこでアクセスポイントをつくるかっていうところが非常に、先ほど大江部長のほうから多様な生活の観点からというような、まちづくりの観点ということがありましたけれども、そういったポイントをどこにやることによって、その場所に逆に機能が集まってきたりとか、その有益な場所になっていくということも含めてアクセスポイントの打ち方っていうのが非常に重要だと思っていますので、ぜひその辺のことはよろしくお願いしたいと思います。　よく聞く話で、都会は公共交通が便利、田舎は不便だというのをあっちこっちでよく私も耳にしたりとか話ししとって出てきます。住みやすさ日本一の評価っていうのはずっとこの間言われ続けて、前市長のときはもう自慢の種でしたけれども、都市機能の交通要素も実はあれ、含まれてるんですよね。分析してみると行政面積における交通網のカバー率、この面積、このカバー率とバス停間隔っていうのは実は都会に比べて劣っていないんですよ、米子市は。しかも、バス停から大概、移動距離っていうことで３００メーターずつの円をずっとバス停で描いていきますと、ほとんど網羅されてるんですよ。それが本当は網羅されている。では、なぜ不便と感じるか。それは、移動っていうのは目的があって移動するわけですけれども、その目的箇所が分散していって、それで移動効率が悪いっていうのが最大の原因だということで、この点は交通政策学でも言われているわけですね。いずれにしてもバス路線は線でしか引けませんから、面を塗り潰すような線は引けれないわけですよね。そうすると、うちに来てごせ、うちに来てごせっちゅう話になるわけです。そうではないって私は思うんですね。買い物難民とか医療難民とかそういった話もあって、何とか対策打っていかなきゃいけないんですが、実際スーパーとか開業医っていうのは先ほども別な質問で言いましたけど、市場原理で動いてるんですね。市場原理でその場所が選定されるというが現実なわけですから、どこがそれが見込める場所かっていうところを見せていかないと、私はその解決ができないと思っています。コンサル業の皆さんもそういうところを見てますから、このような原理を踏まえて、移動目的となる商業とか医療の生活機能を呼び込めるようなアクセスポイントをぜひ形成するような観点を持っていただきたい。このことは要望しておきます。　それとこれからのモータリゼーション、今のもずっとやってきたモータリゼーションとか高齢化対策とか、新しい公共交通のあり方とか考えれば、田舎は、まあ、こげなもんだけんという話にはならないと思うんですよ。厳しいかもしれませんけど、地方ほど１回ぐらいは乗り継ぎをしなきゃいけないんじゃないか、じゃないと維持できないんじゃないかと私は思います。どれだけ公共交通の使い方を利便性が高くて快適にするかというところに行政の果たすべき役割があるんではないかと思っていますので、そのような視点で再構築を目指されるように、これは強く要望しておきたいと思います。　時間も余りありませんので、自主防災に入りたいと思います。　再質問ですが、災害時に使用する機材などのことについては、購入時にアドバイスをしているんでしょうか。この辺についてお伺いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　自主防災組織に対する資機材等のアドバイスということでございますが、防災講座などを通じまして補助金制度の説明をするとともに、資機材が防災活動においてどのような必要性があるかということを紹介しております。その際には、カタログなどを見てもらいながら、必要に応じてそれを提供したりとか、そういう形で説明に心がけているところでございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひ、もうちょっとそれこそきめ細やかにしてほしいんですよ。私の住む自治会も自主防災をつくってまして、この前、私も参加したんですけども、例えばそのカタログを見て、補助金も出るけんっていって買った担架が、素人には初めてで非常に使いづらい、乗せるのも大変、乗せて今度移動しようかと思ったら、ドリフの８時だよ全員集合みたいなことになったりして、そこは笑って済みますけども、実際のときはそんな使いづらかったりすると、知識がないわけですから。やっぱりその資機材というのは、実際、阪神大震災のときもそうでしたけれども、使い物にならなかったという事象がいっぱいあるんですよ。ですから、どういうものを買いそろえなければ役に立たないかということがあるので、その使い方も含めてですけども。使い方は、私たち消防団もそのとき説明しましたけど、やっぱりそういうとこまできちっとやらないと、これがええじゃないかと買ったものが実際役に立たないなんてということもあるので、やっぱりそこら辺については、ぜひきめ細やかにフォローをお願いしたいと思います。これは要望しておきます。　それから、雪害対策です。　災害としての位置づけということを聞きました。やっぱり全庁で対応してるという答弁をいただきましたけれども、実際には、私、維持管理課がばたばたしとって、本当にそういうところまでいってたかって実は疑問視してます。やっぱり住民にこの豪雪時のときはどういう啓発活動を事前にしとくのか、それから行政の処理能力というのが限界があるわけですから、それに対する住民理解というのが事前にやっぱり十分理解していただくような活動をしておかなければならないと思います。　それから、情報発信についても、事前の注意喚起とか予測に基づく呼びかけというのは、もっとやっぱりしとくべきだと思うんですよね。それで、そこら辺についてはどうでしょうか、総務部長さん。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　ことしの冬場の雪害があったということで、２度にわたってあったわけですけども、やはり御指摘のとおり、降雪期の前からの注意喚起といいますか、そういうものは当然必要だと思っております。このたびの雪害のときにも注意喚起の放送等をしたところでございますけれども、やはり事故があってからではちょっと遅いということですので、小まめに注意喚起はしていきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それともう１点は、寒冷地仕様の考え方が必要じゃないかと思うんです。この地域は実は寒冷地になってないですね、だけど、実際、気象条件で前線がちょっと下がっただけで鳥取県がばさっとかぶるというような地域なわけですから、やっぱり考え方としてはそういう考え方が必要じゃないか。その上では、例えば、あれだけの豪雪になると、排雪箇所が私はもっと必要じゃないかということを思います。それから臨機応変な除雪というのが災害時起きるわけですから、そこら辺のコントロールはどうされるのかということが必要だと思うんですね。これ建設部だけで本当にどこを優先していくかというのが入ってくる情報と、その対応という面から考えると、どこで何が起きてるかという情報の収集が建設部の維持管理課ではできないでしょ、実際。ですから、そこら辺も含めて体制を見直す必要があるんじゃないということと、それからさっき言いました排雪箇所ですね、この辺についての考え方はいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　雪の仮置き場の確保についてですけれども、現在、本市では、市内にダンプトラック等により搬入ができる仮置き場を５カ所設定しております。また、小規模の仮置き場にしましては、緑地を１４３カ所確保しているところでございますけれども、今後、大雪になった場合を想定した土地の確保につきまして、市の所有地を含め、国や県とも協議を行っていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひふやしていただきたい。あんだけの大雪ですから、市民体育館の後ろのサブグラウンドなんか使う人いないと思うんですよね。各ブロック、ブロックに実際狭いところはグレーダーなんかかけられないわけですから、上げてダンプに積んでいくということになると排雪箇所が必要と思いますので、その辺はぜひよろしくお願いします。　次に、学校の関係、教育についてですが、まず、学校図書の関係です。　これは要望にとどめておきますけれども、こないだある番組を見ていたら、お医者さんにかかって、その問診のときにどんな症状ですかっていう医者の問いかけに、例えば胃ですと、きりきりとかしくしくとかいろんな表現がありますよね、ちくちくとかですって言って、それで判定するわけですね。ところが、どんな症状ですかって聞かれて、それを表現ができないという、どうあらわしていいのかわからない、聞いたことがないような表現で医者で困惑するという場面を見たことがあるんですよ。実際お医者さんに聞いてみると、あるんですよって言うわけです。そういった面からも、やっぱり図書、文字で言葉のボキャブラをふやしていくというのは、いろんな体験談とあわせ持って必要じゃないかと思うわけですね。それで、学校図書の今後の取り組みについてはどのように考えられてるのか、これ再度聞きたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校図書館の今後の取り組みということでございますけども、本市では、米子市子どもの読書活動推進ビジョンというのを図書館が中心になって策定しておりまして、５年ごとの見直しをしておりますが、これが昨年度見直しを行って３月に第３次のものを策定いたしました。ここでも、さまざまな子どもの読書活動推進について掲げておりますが、特に本市として、学校図書館の読書活動で特徴的なことを上げさせていただくとしたら、市立図書館との連携があると思います。この市立図書館の連携はかなり意識して取り組んでおりまして、学校図書館を強力にバックアップする体制をつくっております。例えば、朝読書などで朝、５分に一斉に全員が読書する時間を小学校、中学校全ての学校で導入しておりますけども、この朝読書を活性化させるために、市立図書館から学級文庫用図書セットというのをコンテナで、本当にたくさんの冊数になるんですけども、全小中学校、特別支援学校に貸し出しをしております。そして学級文庫を充実させております。この取り組みは、米子方式ということで全国的にも注目されたところでございます。　そのほかにも、学校図書館だけでは賄えない本、これを子どもたちのリクエストに応えるために市立図書館が作成する推薦図書リストを活用し、学校図書館にない書籍を市立図書館から送ってもらったり、あるいは調べ学習などで子どもたちがより深く学ぶことができるよう、市立図書館に相談して要望に沿った内容の書籍を学校のほうに送ってもらったり、これは市長部局のほうにも御協力いただいて市のメール便を活用させていただいております。そのような取り組みを進めることで子どもたちがさらに豊かな読書活動を行うことができるよう、これは学校図書館で育った子どもたちが学校を卒業したら市立の図書館に通えるような、この読書活動というのが生涯にわたる良好な読書習慣につながるような取り組みを今後も進めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひ取り組み強化をよろしくお願いします。水準以上の蔵書率だということで冒頭答弁もいただきましたけれども、やっぱり市立図書館の充実、これも知の拠点として重要です。ただ、やっぱり児童生徒にとっては、一番身近なとこで本に触れるというのは学校なんですね。学校図書のやっぱり充実がまずあって、それでそれをきっかけにして、より調べ学習を深めたりとかそういうことになってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、障がいのある児童生徒のことなんですが、これ今後のことなのでそんなに詳しい話にはならないかもしれませんけども、５歳児健診が始まりますね。この５歳児健診が始まったら、その活用と継続的な取り組みというのはどのようにされるのか伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校のほう、受ける側での取り組みということでお答えさせていただきます。　本質問でも答弁させていただきましたが、学校での取り組みは、先ほど答弁させていただいたような取り組みが基本になるというぐあいに考えております。ただ、この５歳児健診が実施されますことで、早期の段階で個々の支援の必要な園児の状況を把握することができる、あるいは情報共有することができる、そのことで学校といたしましても、早い段階で支援体制をつくることができるということがまず１点上げられると思います。また、この５歳児健診を行うことで、保護者が早い段階で医療を初めさまざまな専門機関に相談できることにより、福祉や医療、教育等の各機関が今まで以上に連携して子どもたちの支援に当たることができるということを期待しているところでございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　５歳児健診が始まることは非常にいいことなんですけれども、これはなかなか５歳児の本人が自覚症状を説明するというような健診じゃないですね、親の聞き取りとか、いろんな状況を見て。問題は、発達障がいというのは、通常出ないけども、対人関係において発露して初めて障がいが出るわけですね。そこをどうコントロールできるように少しでもよくなるのか。医者のほうは、いろいろ診断はできても、処方は薬とかはできますけども、実際には、その子をどういうふうに育てていくかというのは日常生活であったり、学校生活であったりするわけですね。そうすると、小学校に入ってから学校生活においてはどのような形でその子を育んでいくのかというとこが非常に重要になってくるわけですね、対人関係の中で。　ぜひその辺で、医療現場ではウィスク・フォーというような診断があって、非常にその子の特徴を見出すことができるような診断方法が今あります。ただ、これは医者で診てもらうと１人４５分から１時間ぐらいかかって、やってる最中もその様子も見とかなきゃいけなかったりとかいうことで非常に手間を食うわけです。ただ、それこそここも医療連携で、もう少し簡易型で、障がいがあるかないかというよりは、その子の個性としての、簡易型の、僕らでいうと、よくある性格判断みたいなもんですね、ちょっと言うと。何かそういった簡易型のことが学校現場で役立つようなことができないだろうかと思いますんで、ぜひ専門医の先生とその辺のことについては相談してみていただきたいと思います。ぜひきめ細やかに学校生活の中で対人関係の中でやっていくようなこと。　それから、学びの支援ガイドブックというのをつくっていただいて、私もできたときから読ませてもらって、現場の先生も非常に苦労されて頑張ってつくったいいテキストですよね。ただ、テキストとしてその知識を知っとっても、やっぱりそれを今度は対人関係、それから対人関係としてのスキルで身につけてないと、なかなかできないわけですね。そうすると、模擬授業みたいな形でのやっぱり実践力を高めるような取り組みもぜひしていただければというふうに、これは要望しておきたいと思います。　そしたら、もうかなり時間が経過してますので、最後、文化行政に入りたいと思います。　近年、やっぱり地域のほうは、なかなか郊外化あるいは空き家の問題にも象徴されてますけども、様子も随分変わってきました。戦前のことが語れる人も少なくなってきています。そういった文化・生活にかかわることをやっぱり今の段階から伝えていく、整理しておくということが必要だと思います。語り継がれてきたものをやっぱり整理して、自分たちの歴史、地域の歴史というものがあって、そこから学ぶことによって未来志向が出てくると思っておりますので、そういった未来志向に向かうような地域づくりに役立つような文化行政、これは伊木市長のほうにも、各地域の、それこそ地域ごとでの特色を生かしたダイナミックシティと言われる取り組みの中で、その地域の生活・文化、そこら辺に光を当てるような、再発見していくようなことをぜひお願いしたいと思います。これは、もう最後ですが、要望にとどめます、時間がありませんので。　以上で私の質問は終わりますが、今回はどちらかというと、伊木市長に新しく市長がかわって、教育長も改めて就任をされて、その体制の中での基本的な方針といいますか、そういったものを確認させていただきました。市長におかれましては、ぜひ、その分析と判断力と決断力、そういった志を高くやっていただいて、我々にどんどん積極的に提起していただきたい。よりよい米子市をつくるためのいわば二元代表制の中で知恵比べをしていく、そういったいい関係で切磋琢磨していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の代表質問は終わりますが、この後、私どもの会派の同僚議員による関連質問がありますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○（尾沢議長）　これより会派の議員による関連質問に入ります。　初めに、伊藤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤議員質問席へ〕 ○（伊藤議員）　会派信風の伊藤ひろえでございます。中田議員の代表質問に関連し、地域防災について、子育て支援について、健康増進についての大要３点の質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。　まず初めに、大要１点目、地域防災についてお伺いいたします。　本年１月、大雪のため、生活や交通に大きな支障が出ました。幹線道路の除雪はされましたが、生活道路の除雪がおくれ、高齢世帯などから、家から出られない状況が続き、２２年、２３年にかけての大雪の反省が生かされてないと市民から多くの苦情をいただきました。大雪を想定しての防災にさらに取り組む必要があると実感いたしました。そこで、防災の体制についてお伺いいたします。本年１月及び２月の大雪の際、防災会議、危機管理室はどのように機能したのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　１月、２月の大雪の際の防災体制についてでございます。災害警戒本部を立ち上げまして、気象情報や職員参集要領及び除雪体制などについて、まず確認をいたしました。また、停電等に備えまして発電機や投光器、石油ストーブ、毛布などを本庁及び淀江支所に事前に集積いたしまして、迅速な避難所開設、運営体制を構築したところでございます。防災安全課、維持管理課では、警報の発令中、２４時間体制で情報収集や連絡調整を行いますとともに、除雪対応を行い、その他関係課におきましても、電話対応班を配備いたしまして対応したところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　鳥取県は、災害対策本部を設置し、大雪に係る鳥取県災害情報連絡会議を複数回開催いたしました。注意喚起や被害状況の把握に努めたと聞いております。米子市の対応はどうだったのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　米子市の対応ということでございます。注意喚起につきましては、本市におきましても、防災行政無線を通じまして数回にわたり住民の方々に対し注意喚起を行ったところでございます。今後も、降雪期の前からホームページや市報による大雪に対する備えなどにつきまして注意喚起を行いますとともに、特に大雪が予想される場合には、防災行政無線やホームページなどにより迅速な情報発信を行うことで、市民の皆様方の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。また、被害状況の把握につきましては、この１月、２月の大雪の対応を踏まえまして、さらに関係課同士での緊密な連携を図りながら把握と広報に努めてまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　災害発生時には、とにかく初動対応が必要だというのは御承知のとおりだと思います。災害対策本部をこのときも設置されなければいけなかったのではないかと私は思っております。迅速に被害状況の情報収集に努めるべきだと思っております。大雪の際には、不要不急の外出や車両の運転を避けるなど、市民に対しての十分な注意を事前に行う必要もあったと思います。平常時から有事の際の役割を改めて確認し、初動体制を含め実効性のある体制づくりを要望いたします。　次に、要援護者支援についてお尋ねいたします。　要支援者の見守り等の判断は、どの時点でどういうルートで行われるのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　見守り体制の判断等についてでございますが、避難準備、高齢者避難開始などの避難勧告等の発令にあわせまして、電話やファックスなどにより自治会長や自主防災組織、民生委員の皆様などへ伝達し、避難支援などを依頼することとしております。今回は避難を伴う状況ではなかったため、防災行政無線による注意喚起を行ったところでございますが、やはり降雪期の前や大雪時の見守り等についても注意喚起に努めてまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　避難を伴う状況ではなかったとの答弁ですが、本当にそうだったのか、改めて検証を行ってほしいと思います。災害が起きたときは、自助、共助が重要だと考えております。そのためには、平常時から住民に理解していただき、協力を促す取り組みがさらに必要だと考えております。そこで、わかりやすいマニュアル、これは島田市で作成しているものです。避難行動要支援者を支援するための第一歩といいまして、どうやって支援をしたらいいのかという支援者側の視点、支援を受ける側に必要な事前準備はということで、支援を受ける側のマニュアルです。とてもわかりやすいものですが、こういうものが必要だと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ただいま島田市の事例を挙げていただきまして、わかりやすいマニュアルの必要性についてのお尋ねがございました。この要援護者支援マニュアルにつきましては、災害時における公助、これに限界があることから、自助、共助の力が大きいと考えております。要配慮者の支援につきましては、地域に出向いての防災説明会や防災訓練などを通じ周知に努めているところでございます。さらなる住民の理解を深めるために、避難の手引きの作成も含めて、今お示しいただいたようなマニュアルの研究も含めまして、どのような方法があるか、研究していきたいというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひお願いしたいと思います。　次に、避難行動要支援者名簿は米子市でも取り組んでこられていると承知しております。しかし、真に支援が必要な人を的確に捉えているのかというところでは疑問が生じます。例えば６５歳以上独居や７０歳以上高齢世帯でも、支援する立場の方々、また自分で避難できる人も含まれていると思います。希望の有無にかかわらず真に支援が必要な対象者を絞り、適切な更新を行うことで有事の際に的確に要支援者に対応ができると考えます。御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　避難行動要支援者の名簿の絞り込みについてということでございますが、本市では、避難行動要支援者につきましては、平成２３年度より７５歳以上の高齢者のみの世帯、重度の障害者手帳をお持ちの方などを対象としておりますが、この対象者を絞り込んでいくことにつきましては、地域で見守りマップの作成に携わられております自主防災組織、民生委員の方等の関係者の御意見も参考にしながら考えていく必要があると思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　名簿は平成２３年からとられたというふうに聞いております。そのとった時点で、それはもう既に古い名簿になってしまって古い情報になってしまうと思うんですね。なので、やっぱり日々更新というようなことが必要だと思います。また、今、3,２００人程度の名簿でございますが、これは絞り込みをしなければ本当に実効性のある避難支援体制にはならないと思っておりますので、ぜひ名簿の絞り込みと更新については研究をしていただきたいと思います。

　次に、研修、講習についてお伺いいたします。　東日本大震災では、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は２８１名、民生委員の死者、行方不明者は５６名に上るなど、多数の支援者が犠牲になっています。こうした教訓を踏まえ、避難行動支援に係る共助力の向上を目的として、避難支援関係者、これは例えば自主防災組織や自治会などへの研修が平成２５年８月、内閣府防災担当から出されています。これは避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というふうな中に書かれてあります。米子市の実施状況をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難支援関係者などに対する研修の状況でございますが、本市が行っております各地域へ出向いての防災出前講座などを通じまして、東日本の大震災での教訓、先ほど言われましたように、避難支援関係者が多数犠牲になったという教訓を踏まえまして、そういう紹介を行っていただいたり、避難行動要支援者の支援に当たりましては、まずはみずからの命と安全を守ることが一番重要であるということなどを啓発しているところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　有事の際に、具体的にどうするのかというふうに自治会長など地域のリーダーの方々に私は多く聞かれております。支援者研修をぜひ行っていただきたいと思います。先ほどのマニュアルの例もございましたが、その中にも支援者研修ということを明記していただきたいと思います。　次に、今年度から鳥取県が主催する防災士養成研修が開催される予定ですが、市の対応をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　防災士養成研修についてでございます。防災士の養成は、地域防災力の向上に非常に有効であるというふうに考えております。今年度は、鳥取県が主催いたします防災士の養成研修が行われますので、自主防災組織等に加入の一般の市民の方にも積極的に御参加いただけるように広めてまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　次に、応急手当て普及員・指導員講習会等の推進、普及の広報についてですが、一般市民や対象となる各機関、例えば自主防災組織、消防団、行政、学校、福祉施設等にも広報するべきだと考えております。また、その応急手当て指導員の更新、これは３年ごとですけれども、できているのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　応急手当て普及員の講習会の周知ということでございますが、応急手当て普及員の講習会につきましては、特に消防団の方に参加要請をしているところではございますが、応急手当て普及員の育成は公助力の強化により地域防災力を高めていくことにつながることから、今後は、ホームページや市報を活用しながら広く市民の方々へお知らせしていくことといたしております。また、資格の更新に係ります応急手当て普及員の再講習につきましても、同様に周知してまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ホームページや市報で広報されるということで、大きく一歩前進したと思っております。また、応急手当て指導員の更新ですが、私、本年春に応急手当ての指導員の研修を受けました。その時点で更新ができていないというふうなことでしたので、適切な更新のための研修が行われるように要望しておきます。地域の人材を生かす、育てる、防災は地域力だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　大要２点目は、子育て支援についてお尋ねいたします。　総合計画米子いきいきプラン、２の人が生き生きには、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目標に掲げておられます。野坂前市長の子育て支援は待機児童の解消を優先に努められてこられました。しかし、子育て世代の中では、子どもを保育所に預けられないので働けないという声は依然として聞こえてきます。女性の社会進出やひとり親世帯の増加など社会的構造が変化する中、伊木市長の米子市における子育て支援に対する考え方をまずお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　子育て支援に対する考え方についてのお尋ねでございます。子育て支援に対する考え方でございますが、最重要の課題としましては、米子市子ども・子育て支援事業計画のもと、待機児童解消に向けて保育の量的拡大及び確保を目指すこととしております。また、子育て世代の経済的負担の軽減として、保育料の軽減につきましても、今後、国の幼児教育無償化に係る動向を見て対応する必要があるというふうに考えております。また、発達障がい児に対する支援の充実につきましても、国の子育て世代への支援に係る施策とあわせて検討を進めていきたいというふうに思っております。そのほか在宅での育児支援につきましても、今後できることを検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、子ども・子育て支援計画について、計画の進捗状況と実態についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　計画の進捗状況と実態についてということでございますが、特に低年齢児の待機児童が発生していることから、小規模保育事業所等の整備によりまして低年齢児の受け皿の拡大に取り組んできたところでございます。実態といたしましては、平成２８年１０月１日時点で３４人の待機児童が発生しており、その解消に向けまして引き続き受け皿の確保に努めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しが今行われているところですが、国及び市の考え方もあわせてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにつきましての国・市の考え方についてということでございますが、国は、教育・保育の量の見込みにつきまして、実績と計画に乖離がある場合など、市町村が必要と判断した場合は計画の見直しを行うこととしております。本市におきましても、現在、実績と計画値を検証することによりまして見直しについて検討を行っているところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　見直しについて検討中というお答えでしたが、その中で、待機児童の定義の見直しについての国及び市の考え方をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　待機児童の定義の見直しにつきまして、国及び市の考え方についてということでございますが、毎年実施しております待機児童数調査におきまして、市区町村によって運用上の取り扱いにばらつきがあるという指摘がございまして、平成２９年４月から新調査要領が適用されております。新調査要領では、保護者のニーズに合った丁寧な支援を行うこと、求職活動、育児休業など保護者の状態把握を十分に行うこと、これが明記されまして、各市区町村で統一した調査となるよう見直しがされたものでございます。本市におきましては、従来から保護者の方への調査票の送付や電話での確認によりまして実態の把握に努めた上で調査に回答しており、今後も調査要領に従い適正な調査となるよう努めていくこととしております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　この、国の待機児童の定義のうち、入所希望以外の保育所で自宅から２０分から３０分以内に登園可能な空き施設がある場合は待機児童に含めないというところがございますが、米子市も待機児童に含めておりません。例えば市内勤務の方に淀江町から弓浜部の保育所へというのは無理があると思いますが、考え方をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　国の待機児童の定義につきましての考え方についてということでございますが、国の要領では、通常の交通手段により自宅から２０分から３０分未満で登園が可能など、地域における地理的要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえて判断すると規定されておりまして、この要領の考え方に基づき本市は判断しているというところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　先ほど答弁がございました保護者のニーズに合った丁寧な支援を行うことということですので、それを踏まえてなんですけれども、厚労省が行った自治体のヒアリングでは、これは岡山市の例ですが、第３希望まで書いたのに入園できない、その場合、待機児童に含むよう整理したということですし、また高松市は、一つの保育施設しか希望しない場合のみ自己都合の待機と位置づけるということです。その理由は、定義では、自宅から２０分から３０分で行けるところということですが、例えば自宅と勤務先と反対方向にあるような保育施設があいていても、そちらに入るのが市民目線で適当ではないとし、複数の希望園が記入された場合は待機児童に含むということです。　米子市の場合、申請書には、希望園１２欄、１２個の園を書く記入欄がございます。希望の１２園を書いても、どこにも入れないという実態がございます。それを待機児童に含めていないということは、市民目線で事情を捉えて整理してないということではないでしょうか。保護者のための寄り添う支援について、また十分な説明を行っていただきたいと思いますが、御見解があれば改めてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　待機児童に関しましては、数字にあらわれている以外のそれぞれの方の御事情に応じた希望というのがあるというのは認識しております。そういうような希望に応えられるように、本市といたしましても総合的な視点で待機児童の解消に今後も努めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひここは見直していただきたいところです。　少子化によって持続可能なまちづくりが危ぶまれる将来を見据えて、出生数をふやす取り組みや若い子育て世代の移住定住が求められる現在、待機児童の解消は喫緊の課題であり、優先的に取り組んでいく必要があると考えております。そこで、待機児童解消の可能性についてお伺いいたします。まず、なぜ待機児童が解消しないのか、どのような分析をしているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　先ほどから申し上げておりますように、受け皿の確保というものの整備は進めてきておるところでございますが、年度途中に育児休業から職場復帰したい保護者の方などの需要、また保育所の利用意向というものは依然として高まっているということなどが理由として考えられるものでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それを踏まえて、今後検討すべき事項についてお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　特に低年齢児の待機児童が発生している中で、小規模保育事業所等の整備により受け皿の拡大を図ってきたところではございますが、今後も米子市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童の解消に向けまして受け皿の拡大に取り組むこととしております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　量の見込みについて検討していらっしゃったと思いますが、その後の検討状況をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　教育・保育の量の見込みについての検討状況についてということでございますが、米子市子ども・子育て会議におきまして計画の中間見直しの議論を行っているところでございます。この会議の議論を踏まえながら見直しを検討していくこととしております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　米子市は、４月時点での待機児童はゼロです。出ておりません。しかし、春の２次募集で入所できなかった子どもが昨年も本年も５０名程度いたと思います。実態やニーズを的確に把握し、見直しをぜひ行っていただきたいと思います。待機児童の定義も、市民の生活の実態に即して的確な量の見込みを行うべきだと思っております。そこで、保育所もいずれは公の施設の統廃合を迎えると思いますが、それらを見込んで、市内、例えば需要の多い場所、通勤途中だとか住宅の多い地域に保育所を開設できないのかお伺いいたします。これは市有地、市有施設の有効活用もあわせてお尋ねしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　市有地、市有施設の有効活用の視点で保育所の開設を需要の多いところにできないかということでございますが、民間にできることは民間で進めていただくよう子ども・子育て支援事業計画に基づきまして民間施設を中心に必要な整備を図っていく中で、公立保育所の役割、整備等につきましては整理をしていくこととしております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私は、今まで一生懸命待機児童解消に頑張っているのに、なかなか追いつかない、何か後手後手に回っているということが子育て世代の本当に負担や不満につながっていると思うんですね。ぜひこれは解消していただきたいと思います。私も民間活用には賛成ですが、公の役割をいま一度考えていただきたいと思います。これは市長にもお願いしたいと思います。　次に、育休明け入園予約制度を行い、安心して出産、育児ができるようにするべきではと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　育児休業明けの予約制度についてということでございますが、課題といたしましては、制度の導入には予約枠を確保するため受け皿の確保が必要であること、年度途中でも必要なときに入所できる環境が必要であることなどがございます。待機児童対策に注力いたしまして、必要な受け皿を確保することが優先と考えておりますので、現在、早急にこの制度を導入することは考えておりません。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私は、必要な施策だと思っております。育休があっても保育所のあきがなくなるので、育休を使い切れてないような実態、育休があけるので市役所に相談に行ったら、あきがないので困っているという市民の声、保育所に入れなかったらどうしようという不安から落ちついて育児ができないという声、たくさんの声、市民ニーズに対応していただきたいと思います。　次に、在宅育児支援についてお尋ねいたしますが、先ほど在宅育児支援についての考え方、また以前の議会で聞きましたので、ここでは、在宅支援の一つの方策である保育所一時預かり事業を実施する保育所は減っている状態ではないかと思いますが、その理由と改善策についてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　一時預かり事業の実施施設が減っていることについてでございますが、現在、平成２７年度と比べまして１施設減少となっております。理由といたしましては、入所園児の保育以外に一時預かりを実施するための施設環境及び保育士の確保が困難になっているというのが一因でございます。一時預かりを拡充してほしいとの保護者からの要望もあるため、民間保育所に対して可能な支援を行い、事業実施を働きかけるとともに、公立保育所での拡充についても今後検討したいと考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひ、これは公の拡充をお願いしたいと思います。数年前は在宅支援のこの一時預かり事業は１１園で実施していたと私は記憶しております。現在８の保育所のみ、公立２園、福祉会３園を含め私立６園ということです。そしてまた、利便性の高い場所にはほとんどないのが実態でございます。在宅支援の中ではとても重要な施策だと思いますので、ぜひ公の拡充をお願いしておきたいと思います。　次に、鳥取県施策で１歳未満の子どもを在宅で育てる世帯に現金かサービス給付という、これは伯耆町の先進例ですが、ございます。米子市もサービスをふやすなど在宅の子育て支援を検討できないのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　在宅での子育て支援の拡充ということでございますけれども、鳥取県が今、制度を整えているところでございますが、それについて米子市として一緒にやっていけるかどうか、これを検討したことはございますけれども、結果として、さまざまな財政負担があることによりまして、今のところ現金給付は考えていないということが現状でございます。鳥取県の事業内容は、現金給付だけではなくて、現物給付または子育て支援に係るサービス利用料の軽減ということもありますので、今後は、従来から行っております在宅育児世帯への支援事業とあわせまして米子市の実情に合った子育て支援の充実に努め、広く在宅で育児をする方の支援に取り組み、その中で鳥取県の事業を活用できるならば検討していきたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。地域の子育て支援というのが機能しているというようなこととは、とても言いがたいと思っております。私は検討していただきたいと思います。例えば一時預かりの保育園をもっと拡充をして一時預かりの数枚の無料券とか配布していただければ、在宅支援にも大きく貢献できるのではないかと思っております。在宅か、保育所かにかかわりなく、次世代を担っていく子どもたちの育ちを保障することは自治体の責務でございます。あわせて、保育の質の確保、向上も心から要望して、次に移ります。　次は、寡婦控除のみなし適用の検討状況についてお尋ねいたします。　何度か議会で取り上げ、前向きに検討したいとの答弁もいただきましたが、いまだに実施には至っておりません。そこで、これまでの検討状況をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　寡婦控除のみなし適用の検討状況についてということでございますが、今までに実施市町村の情報を収集するほか、保育料の算定にこのみなし適用をした場合の対象者数の把握、軽減額の試算等を行うなどいたしまして、実施に向けた検討を行ってきたところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　まずは、私は、保育料のみでも実施するべきだと思っております。本来、国が制度改革を行うべきと十分承知しておりますが、しかし、現実、市民に未婚かどうかで不公平が生じている、この状況を是正するべきだと思っております。お伺いいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　寡婦控除の見直しにつきましてですけれども、当市においても可能なものから、できるだけ早い時期に実施できるよう準備を進めたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。大きく前進したと思います。　それでは、大要３点目、健康増進についてお尋ねいたします。　初めに、健康増進計画についてお伺いいたします。　超高齢化社会の中、市民の健康長寿の延伸と生活の質の向上の実現は優先して取り組んでいくべき課題と考えております。そこで、米子市民の健康に関する現状と市長の課題認識についてお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　米子市民の健康に関する課題と現状認識についての御質問でございますけれども、まず現状についてでございますが、特定健診の結果では、本市の住民は、肥満、脂質、腎機能の数値が高いという傾向があるようでございます。また、がんによる死亡が全国と比較して高い傾向にあるということもあるようでございます。　課題といたしまして、その認識でございますけれども、数値の高い傾向にあるものにつきましては、生活習慣の改善を促すなど、幅広い世代、特には働く世代に対しまして疾病予防への啓発が課題であるというふうに認識をしております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化が急速に進むとともに疾病構造もさま変わりし、生涯を通じて自立した生活ができる健康長寿の延伸に向けて、年齢層に応じた生活習慣病予防や介護予防、心の健康の保持など新たな健康に関する施策はもとより、健康と密接な関係のある社会環境の変革にまで踏み込んだ総合的な健康政策の構築が急務となっていると考えます。そこで、米子市健康増進計画を策定していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　米子市健康増進計画の策定についてでございますが、現在この策定に向けまして取り組みを進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　議会でも何度も取り上げさせていただきましたが、本当に今回大きく前進したと思います。評価したいと思います。　そこで、さまざまな福祉計画とこの計画は整合性をとる必要があると考えております。米子市の福祉政策をいかに考えていくか、体系的に位置づけていただきたいと思います。イメージがあればお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　各福祉計画との整合性についてということでございますが、学識経験者を中心といたします委員で構成し、各福祉分野の基本的事項等を審議いたします社会福祉審議会を活用いたしまして、各計画の整合性についても審議を行うこととしております。また、必要に応じまして、各福祉計画の上位計画的な位置づけであります地域福祉計画の見直しを実施する中で、計画の整合性を検討するということも考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。

○（伊藤議員）　ぜひ整合性をとって体系的に福祉政策を行っていただきたいと思います。健康の保持・増進を図る上で欠かせない要因が、食と運動の問題と考えております。健康増進計画と本年３月に、これもやっと策定された米子市スポーツ振興推進計画と、今後、食育推進計画等も策定され、市民のさらなる健康長寿の延伸と生活の質の向上を図っていただきたいと要望しておきます。　最後に、健康増進施策についてお尋ねいたします。　本年５月、会派で北海道留萌市を視察いたしました。るもい健康の駅の取り組みについて調査いたしました。それは、予防医学の視点から地域の医療、健康、介護の課題を洗い出し、調査・研究を通じて実践メニューを提案するという内容で、大変興味深く、参考になりました。米子市としても、市民にとって健康、医療は重要なキーワードであるとともに、これによる福祉の充実と経済の活性化も期待できると考えております。医療・福祉のまちづくりを推進していくためにも、さらなる健康増進施策の充実、推進が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　健康増進施策の推進についてでございますが、本市が把握しております健診結果等の数値を分析して、地域のニーズや地域の特性の把握を行う地区診断を行い、効果的な健康増進を図ることが重要であると考えております。保健推進員、食生活改善推進員など、地域をつなげる力としての資源となる人たちに活躍していただきまして住民による健康活動を支え、長期的な視点で地域づくりを支援していく活動を行っていくことが重要と考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　特に私は、予防医学に重点を置いた施策の推進について必要だと思っておりますが、方策があればお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　予防に重点を置いた施策についてということでございますが、本市におきましても予防に関する事業は健康教室、家庭訪問等さまざま行っておりますが、本市独自の取り組みといたしまして、平成８年度より鳥取大学医学部社会医学講座と連携いたしまして、いきいき健康ライフ教室を実施しております。これは、受講者の健診結果に合わせた運動プログラムを大学が作成し、６カ月のプログラム期間の前後で体力測定を行い、測定結果の比較、評価をする事業でございます。また、新たな取り組みといたしまして、本年度、鳥取大学医学部保健学科が授業の一環で行っております地域のニーズや地域の特性の把握を行う地区診断に本市の保健師を派遣し、大学のフィールドワークの成果を共有させてもらい、本市の今後の施策の参考とさせてもらうこととしております。今後も本市にふさわしい取り組みがあれば、参考にしていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　予防に関する事業、取り組みはますます必要になってくると思います。ぜひ市民と共有しつつ地道に取り組みを行い、積み上げていただきたいと思いますし、地域包括ケアシステムにも生かしていただきたいと思います。予防ということを健康増進の大きな柱にして計画の中に位置づけ、さらに施策展開を行って持続可能な米子市となるよう心から要望し、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（尾沢議長）　次に、稲田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔稲田議員質問席へ〕 ○（稲田議員）　会派信風の稲田清です。中田議員の代表質問に関連して、大要３点について伺ってまいります。なお、順番を変えまして、私が上げております３番目、淀江地域の振興策についてから質問したいと思いますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　まず、淀江振興本部の設置についてでございますが、これはもう既に何度か出ておる内容でございます。早い時期の設置に向けて検討という答弁がございましたので、今後の展開を期待いたします。なお、その際、議論の過程や検討材料が見えるような形で報告いただくことをお願いして、２番目のところに移りたいと思います。　淀江地域におけるまちづくり推進について伺います。　これまで淀江地域に対する要望として過去いろいろと質問してまいりましたが、そのうち伯耆古代の丘公園の活用策についてお尋ねいたします。入場料について、あるいはキャンプ場への整備などについて検討をお願いしたところでございますが、それらについて現状をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　足立淀江支所長。 ○（足立淀江支所長）　伯耆古代の丘公園の活用について、その検討についてというお尋ねでございます。公園の活用策につきましては、平成２６年から昨年まで関係します各課により検討してまいりました。施設の現状を検証した結果をもとに公園の利活用のためのコンセプトを明確にすることから始めました。コンセプトは、少し長いのですが、地域の特性を生かし、市民が自由に利用することができる歴史教育的機能や観光的要素を備えた多目的レクリエーション施設といたしました。このコンセプトを実現するために、指定管理者であります株式会社白鳳との連携を図り、すぐに取り組めるものとして、昨年度から新たに公園周辺等にあります資源を活用した桜まつり、彼岸花まつりなどを開催いたしましたところ、入園者増に一定の効果が見られたところでございます。今後とも利用者等のニーズ把握にも努めまして、より一層の活用促進に弾みをつけて利用者増につなげてまいりたいと考えております。　なお、検討を進めます中で、入園料の改定やキャンプ場の整備などのアイデアも出されました。入園料につきましては、伯耆古代の丘公園の魅力を磨き、発信していくことが先決であり、またキャンプ場に限らず施設改修を要するものにつきましては、財源確保のほか管理運営体制の整備も必要であるため、慎重な検討を要するものと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　振興本部設置の暁には、今言った課題の部分もしっかりと検討したその結果をお伝えいただきたいと思います。これからハスの時期を迎えて、あの公園、また人気があるイベントというか、時期を迎えますので、ぜひ宣伝に努めていただいて、より多くの方の来園を誘導するような施策の展開をよろしくお願いいたします。　次ですけれども、サイクルロードを淀江支所から整備という記事が何日か前、地方紙に載っておりました。そのことについて、いま一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○（尾沢議長）　足立淀江支所長。 ○（足立淀江支所長）　サイクリングルートの整備についてのお尋ねだと思います。この事業は、鳥取県が県の西部地域で先行しておりますサイクリングリゾートを全県に広め、鳥取、島根、広島、愛媛の４県の連携による広域サイクリングコースを設定して広域観光の推進に取り組むものでございます。平成２７年度に境港から皆生、大山を結ぶシー・トゥ・サミットルートが整備されており、これに接続する形で今年度は鳥取県の東・西部を結ぶルートとして本市淀江支所から青山剛昌ふるさと館までの西部ルートが整備され、ことし９月にはお披露目される予定でございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　２３日の三鴨議員からもありまして、淀江と自転車のこの関連性が今高まっております。９月１７日にはサイクルカーニバルもあり、恐らく市長もスターターを務められるものかと思いますけれども、いま一度、淀江地域のスポーツの拠点としての可能性についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　淀江地域のスポーツの拠点としての可能性でございますが、淀江地域は、皆生トライアスロンやシー・トゥ・サミット、サイクルカーニバルの舞台になっているところでございます。そうしたところから日ごろから練習などに取り組む人の姿もあるなど、スポーツの拠点としての可能性を秘めております。現在、白鳳の里を中心にスポーツツーリズム拠点化事業として、スポーツ、健康をテーマとした取り組みが行われております。今後も、そうした切り口でも淀江の魅力として発信していけるよう取り組みを進めたいと思います。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　以下、要望をしておきます。　もう１つは、皆生を拠点とした弓浜半島に延びるサイクルロードの整備もありまして、また、私も一人の、サイクリストまではいきませんけど、端くれとして淀江のこのコースも走らせてもらいますと、私の何倍のスピードの人がびゅんびゅん行くぐらい、平日ですけども、いろんな方がトライアスロンに向けて、あるいは日ごろの健康増進に向けて走っておられます。そういうところで、米子が一つのサイクルの町としてまだまだ可能性をたくさん秘めておりますので、淀江を拠点にまたそのような活動にも注力いただきたいと思います。　淀江につきましては以上で終わりまして、大要の１点目に最初据えておりました教育環境の充実について伺ってまいりたいと思います。　米子市教育振興基本計画の後期計画及び米子市子どもの読書活動推進ビジョン第３次計画について伺います。　この質問の前は、いろいろと２０２０年に向けた外国語教育、主として英語教育に向けての取り組みやＬＡＮ回線の整備等について伺うこととしておりましたが、既に出ておりますので、この項で私からは、通学路の安全対策と教育機会確保法に関する現状をお聞きしていきたいと思います。　最初に、通学路の安全対策についてですが、それら要望を受ける機会が多いものですから質問させていただきたいと思います。　その要望の都度、必要に応じて学校であったり教育委員会であったりを、そこに要望されたらどうですかと案内をしておるんですが、ただ、その事例の多くが既に俎上にのっている、以前検討されているものであることが結果として多いです。そのように検討されていて周知さえされていれば問い合わせの数も減る、あるいは余計な心配と申しますか、そういったものが減っていくんではないかと思いますが、そのような検討箇所を進めてきているまでの取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　通学路の安全対策の周知についてでございますが、通学路の安全対策につきましては、米子市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、それに基づきまして、道路管理者、警察等関係機関が連携いたしまして危険箇所の安全対策に努めているところでございます。この安全対策の周知方法といたしまして、本市のホームページを利用いたしまして安全対策の事案あるいは学校ごとの対策箇所図等を掲載しているところでございます。今後もこのホームページを活用いたしました保護者や地域の方々への情報提供を継続いたしますとともに、その周知に努めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　この統計をとった図は、既にもう何年も前、数年前からホームページに載っておって私も見てはいて、説明のたびにそれを印刷をしてお渡しはしておって、かなり精緻にもう検討は一度されているんですけれども、そのことが特に保護者に伝わっていないという問題というか、課題があろうかと思います。ですので、質問に変えていきますけども、特に団地等の新設により新規の通学路が生まれ、その危険箇所が生じる際の情報提供などの相談に対して素早く対応してほしいのですが、見解を求めます。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　新規の危険箇所の情報提供ということでございますが、通学路の危険箇所は交通事情等によりまして変化が大きいため、常に学校といたしましても新たな通学路の危険箇所を把握する必要があると考えております。特に新規の危険箇所につきましては緊急性が高い場合もございますので、まず、学校にその情報提供をお願いしたいということを市のホームページでも広報いたしますとともに、保護者の皆様への周知にも努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　済みません、冒頭に念押しで聞いておくべきでした。通学路を決めるのは学校長ということでよろしいですね。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　基本的には学校で判断いたしております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　したがって、保護者の方が、ここは安全にちょっと疑問があるなと思った際には、まずは既に検討されているかどうかを判断いただいて、もし仮に検討がなければ、学校長に相談くださいということの周知徹底を、先ほど答弁にもありましたけども、よろしくお願いします。保護者の方によっては、地域の子ども会であったり、交通安全えがおの会であったり、交通安全指導の方であったり、もちろん教育委員会であったり、地域の何か詳しそうな人であったり、いろいろなところへ相談されるんですけども、最終的には校長先生が決められるんですよということを私も必ず伝えるようにはしております。そうしないと、安全対策をしてほしい箇所はわかっていたんだけれども、どこに相談していいかわからないうちに不幸にして事故が起きるなんていうことが決してあってはならないと思いますので、周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。　次に、教育機会確保法についてを質問してまいります。　教育機会確保法が昨年１２月に国会で可決、成立しており、本年２月より施行されております。この法律は、学校に行かなかったり、行けなかったりする状態、すなわち不登校の状態である子どもたちが教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務として義務づけるものとされています。まず現状として、直近３年間の不登校の児童生徒の動向と、それに向けた取り組みをお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　教育機会確保法の制定に伴って、現状と、それに向けた本市の取り組みというお尋ねでございます。過去３年間の不登校児童生徒の人数は増加傾向にございます。実際の数でございますが、小学校不登校児童では、平成２６年が３７人、平成２７年度４１人、平成２８年度が４３人でございました。中学校不登校生徒でございますが、平成２６年が５８人、平成２７年が６５人、平成２８年が７８人でございました。　不登校の児童生徒への取り組みということでございますが、学校では、教育相談やスクールカウンセラーの活用によりまして、不登校傾向にある児童生徒の心情面のケアを行っております。また、教室に入りにくい児童生徒には別室での学習環境を提供するなど、校内体制で支援に取り組んでいるところでございます。そのほかにも学級担任や生徒指導担当などを中心に家庭訪問を行い学習支援を行ったり、本人や保護者の相談に応じたりしているところでございます。また、必要に応じまして、適応指導教室、本市ではフレンドリールームという名前で設置をしておりますが、この施設を紹介し、学校復帰に向けた取り組みを進めております。また、スクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒の状況や背景を把握し、コーディネーター役として解決に向け、関係機関と連携を図ったり、直接不登校児童生徒及び保護者に支援を行ったりするケースもございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　現状をお聞きいたしました。私からは、これ１点要望というか、質問になるんですけども、いたしたいと思います。　昨日、それから以前からも実は学校に通えてない保護者の方のお話を直接うかがっております。この法律が成立したことも御存じで、でき得るならば家庭及び学校の中で解決したいんだけれども、なかなかそれが前に進まないと。その方の事例が全てでないというのはもちろんわかってるんですけども、場合によっては学校とちょっと溝ができてしまうかなというところもあったりして、第三者と申しますか、また別なルートでの解決を模索されてるという方も事実としていらっしゃいます。そういった中で、そういう保護者の方が何人か集まって意見交換をしていく中で、やっぱり聞いてもらうところがないんだというようなこともおっしゃってました。もちろん私も聞かせてはもらうんですけども、なかなかそれ以上入っていくのが難しく、やはりこれは行政の支援が必要だなと思います。具体的にどうこうではないんですけれども、そういう方々の話を聞いていただくところからも始めていただきたいんですが、見解を求めたいと思います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　過去にも現在にも、そういうケースで個別の相談というのも幾つも受けておりますし、本市でいいましたら学校教育課のほうでそういうお話は聞かせていただき、場合によっては学校とつないだり、あるいは学校に対してアドバイスをしたり、また他の機関との連携等も可能であると思っておりますので、ぜひ教育委員会学校教育課のほうに相談いただけたらと思います。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　よろしくお願いします。　そういたしますと、図書館及び図書機能の充実の項に移ってまいりたいと思います。　図書館でお伺いいたしますけれども、図書館自体の機能でありましたり、それから教育機関としてのあり方、それから利用者目線で、このように改善したほうがいいのではないかと、いろんな視点を交えてちょっと多岐にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。また、米子市子どもの読書活動推進ビジョンについてもこの項の中で多少触れておりますので、お許しください。　そういたしますと、最初の質問です。米子市図書館の運営について、昨年９月定例会において教育委員会からの答弁として、現時点で指定管理者制度を導入する考えはないとございました。図書館は教育委員会の所管でございますが、指定管理者制度につきましては市長部局において検討される事項でもありますので、伊木市長に確認として、米子市立図書館へは指定管理者制度を導入しないことを確認として伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ただいま図書館について、指定管理者制度の導入についてその考えはないかどうかというお尋ねがございましたが、この昨年の９月議会の考え方を踏襲いたしまして、私のほうといたしましても、この指定管理者制度を導入する考えはないというふうにお答えをしておきたいと思います。また、今後も現行の運営管理体制であります直営一部業務委託方式を維持しながら、知の拠点として本来の図書館に求められる役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ありがとうございます。　では、次の質問に移ります。次は、ちょっと細かな話に急になるんですけども、インターネットを通じてのシステムが使いづらく、改善を求めたいと思います。ただ、行政が行っている各図書館にはもういろんなシステムが千差万別ありますので、米子だけが進んでるとか米子だけがおくれてるというわけではございませんので、ただ、一利用者として、他の利用者からもちょっと使いづらいのではないかという声がありましたので、質問として伺いたいと思います。　例えばログイン画面がトップページにないとか、ログイン後、検索したい場合、再度トップページに戻らなければならない、あるいは検索の際に書籍名を入れるんですけども、直接関係ない本が候補として上がってくるなど、ちょっとシステムが古いのか、適してないのか、この辺の背景は全くわかりません。他の図書館に私が会員で、要は米子市以外、かなり遠くの図書館のシステムに登録することはできませんので、調査自体も含めて図書館サイド、教育委員会サイドにもお願いしなきゃならないんですが、端的に言えば改善を求めたいんですけれども、見解をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　図書館システムの改善についてでございますが、本年２月に利用者の方からの御意見を参考にいたしまして、図書館のホームページのレイアウト変更等を行ったところでございます。より使いやすいホームページになるように、利用者の皆様の御意見、御提案を随時受け付けているところでございます。対応可能なものから改善してまいりたいと考えておりますが、現状のシステムの仕様を大きく変更する等の必要がある場合につきましては、次回のシステム変更の際に検討をしてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そのような要望をぜひ集めていただいて、変更の際にはしっかりと反映できる体制で臨んでいただきたいと思います。　次に、レファレンスについてでございます。　利用向上策として以前も申し上げましたが、レファレンス機能や県立図書館との連携をもっともっとアピールすべきだと思います。特に図書館の役割はレファレンスに尽きるという旨の話をうかがったことがございます。米子市子どもの読書活動推進ビジョン第３次計画にもレファレンスのことが載っておりますが、そもそも子どもに対して、生徒児童ですね、特に児童でしょうが、レファレンスという言葉は恐らく理解できないんじゃないかと思います。身近に利用してもらえる具体的な取り組みとして、その表現方法を考えつつ、カウンターにわかりやすい表示をしてはどうかと提案したいが、見解を求めます。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　レファレンス機能を利用しやすくするための案内表示についてでございますが、カウンターにおける調べ物などの相談、いわゆるレファレンスサービスの提供に努めてきたところでございますが、今後さらにサービスが受けやすいように、わかりやすい案内表示の設置などについて工夫していきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひよろしくお願いします。　ここからは、先月５月に赴きさせていただきましたが、視察の北海道恵庭市から得た内容に関しての質問をいたします。　先進的な図書推進に取り組まれている市として、この世界ではというか、かなり有名なところでございます。多くの独自的な事業をされておりますが、３つほど簡潔に紹介させてもらいます。１つは、ブックライン事業と申しまして、市内にある高校と市立の図書館が連携している、それから２つ目として、まちじゅう図書館、これは市内の店舗等に個人の蔵書を配置し、気軽に立ち寄って本を読んでもらう制度で、本棚の費用は恵庭市が負担、それから３つ目で、マッチングギフト事業と申しまして、これは図書の購入の寄附額、寄附があれば、それと同額を市が負担して図書を購入する制度ということで、他にはない先進的な取り組みをほかにもされております。　ほかにも先進的な取り組みをされている図書館は多数あると思います。ただ、こういった施策を打ち出していくには、図書館機能あるいは図書館の意義であったりするものに精通している必要があると私は思います。そこで伺いますけれども、図書館に配置される市の職員さん、館長さんであったり、ほかにも１名いらっしゃるようですけども、特に館長に対しては、数年、２から３年単位で異動していらっしゃるようです。もっとそれ以上、長期に担当されて先ほどのような、あるいは米子市独自の施策を打ち出す必要性を強く感じております。同時に、司書資格を有していただくのもいいんではないかという必要性も感じておりますが、このあたりの見解をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　図書館長についてのお尋ねでございます。司書資格とか専門性の高いとかという必要性についての御指摘でございますが、市立図書館の管理運営につきましては、図書館サービスのみならず行政に必要な知識、経験を持って適切に図書館を経営し、図書館サービスの機能の達成にあると考えておりまして、平成２０年度から市の管理職級の職員を館長として配置しているところでございます。先ほど御指摘がありましたように、私の後ろにも優秀な元館長が座っております。配置に当たりましては、文部科学省主催の新任図書館長研修を受講させるなど、専門的な知識の習得にも努めさせてきたところでございます。今後も市の管理職級の職員を適材適所に配置することによって、引き続き図書館サービスの機能の達成に努めたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そういう答弁が返ってくるだろうなとは思っておりました。ちょっと質問の観点を変えて聞いてみたいと思います。　市長が知の拠点という言葉を使っておられて、まさにそのとおりかと思いますが、知の拠点とは、すなわち図書館の外へ図書館の魅力を発信するという意味でもあってほしいと思います。図書館の中のことを充実いただくのは、これはもちろんですし、そこは適材適所でちゃんとやってますということであれば、それはそれで了といたしますけれども、旧態依然として同じサービスを繰り返してるのがどこまでいいのか。実際の図書館の利用者数は高どまりで横ばい、蔵書数も微増ですが、これもふえていってると、数字としてはいいんです、利用者も多くなってきてます、特にリニューアル後。ただ、それが下降気味になったときに、誰がどうやってまた再興していくのかというところが私からは見えてきておりません。見えないものを今どうこうだというのは、まだそういう時期ではないかもしれませんけど、知の拠点として図書館をもっと魅力あるものに変えていっていただきたいと。もう少し前向きな答弁をいただきたいと思うんですけれども、見解をもう一度、重ねての質問となりますが、お尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　知の拠点ということでのお尋ねでございますけれども、とかく最近は、やはり役に立つ知識というものが巷間よく言われるところでございますが、こういう時代の流れの速い時期におきましては、すぐに役に立つ知識はすぐに役に立たなくなるということも往々にしてあるところでございますが、そうしたときに、結果的に非常に結果論として役に立つという言い方はちょっとあんまりしたくないですけども、役に立つ知識というのは結局のところ基礎的な教養、一般教養であったりというふうになることがよくあるというふうに思っております。ですので、今後、結局図書館につきましても、これまでいろいろな時代の流れに対応する形でサービスを提供してきたわけですけども、やはり原点に返ってこうした知のベース、一般教養をきちっと広く普及させる機能というものも見直しながら、知の拠点としての図書館としてのあり方をこれから考えていくべきではないかというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ありがとうございます。リベラルアーツであったり、いろんなことを聞いてみたいんですけれども、今、市長から出た原点に返ってという言葉をいただきましたので、ぜひとも意見は意見として聞き入れていただければと思います。　先進事例で恵庭市の話をさせていただきました。余り先進事例ばっかり言って、そのようにすべきだとするのは米子市の独自性が薄れますので、最後、要望として、このような事例もあるということで、お伝えさせていただきたいと思います。　これは５年前、平成２４年の７月に長野県の小布施町の図書館にちょっと赴いたときに、報告として、自分で書いた報告なんですけども、残っている部分なんですけども、そこの館長さんいわく、他にないことを追求するんだということで、根底には、コーポレート・アイデンティティーということで、いろんな独自の考えを柱に据えておられました。企画を練られるということでプロジェクト会議を形成されており、館長といえども、そのプロジェクト会議にプレゼンテーションしないと企画が通せないということでした。隣町の長野市からの持ち込み企画があっても、３回不適となり４回目のプレゼンテーションでようやく実現となるというぐらい、図書館のレベルを上げていくんだということをずっとおっしゃっておられました。米子市にその取り組みがないというわけではないんですけども、今後に期待していきたいと思いますので、紹介させていただきました。　次に、図書館のことにつきましては、駐車場利用についてのほうに移りたいと思います。したがって、もともとは大要２点目としておりました庁舎機能等のあり方について伺います。図書館の駐車場に関しても、またこの項に含んでおりますので、お許しください。　市庁舎の駐車場等の機能について伺います。　昨年９月定例会で、このことについて質問いたしました。その際、市庁舎東側駐車場と玄関周辺の整備が必要との訴えに、施設の増改築や大型改修にあわせて整備する、すなわち施設の増改築や大型改修がない限り整備の方向には向かいませんという旨の答弁であったと私は理解しております。非常に残念という印象が残っております。さらには、今定例会の初日の今城議員の質問にも同様の趣旨の答弁があったと記憶しております。そもそものこの訴えの背景には、平成２８年４月１日から施行されております障害者差別解消法の求めるところでもございます。大型改修の時期を待つしかないという旨の姿勢には、疑問を呈しておきたいと思います。そこで、大型改修を待たずして対応可能な部分について絞ってお聞きしてまいります。　まず最初、身障者用駐車スペースを利用される方に対して、東側玄関付近の駐車スペースへ誘導するための案内表示がされてないように見受けられます。早急な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　身障者用駐車スペースの案内表示についてでございますが、現在、駐車スペースの付近にのみ案内表示を行っているところでございます。東側玄関側の駐車スペースに身障者用駐車スペースを現在５カ所設置をしておりますので、利用される方が迷われることがないよう、東側玄関側の駐車場の入り口付近への表示について検討してまいりたいと思っております。

○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひよろしくお願いします。確認で、昼休憩のときも歩いてみましたが、やはり道路から駐車場に入るときに、身障者用のスペースはここから入ってくださいという表示がないものですから、正面であったり、東側のゲートのないところであったり、もちろんゲートの箇所と主には３カ所出入りが可能な口がありますけれども、どこにもその表示がないというのはやはり問題かと思いますので、早急な対応をお願いいたします。　次です。市庁舎の駐車場についてですが、近年、図書館等のリニューアルにより、時として駐車場不足を生じているように見受けられます。有料駐車場が満車の場合には、正面玄関を代替駐車場として使用しているようですが、そこでまず、近年の有料駐車場の利用台数の推移を市庁舎利用者と図書館利用者の内訳がわかるように報告をお願いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　有料駐車場の利用台数の推移でございますが、図書館・美術館のリニューアルにより、近年、駐車場利用台数が大幅に増加している現状でございます。リニューアル前の利用台数は、平成２３年度におきましては３６万1,２４１台、このうち図書館利用者の台数が６万3,１９３台でございます。リニューアル後の直近での平成２８年度では４５万1,３７３台が利用台数でございますが、このうち図書館利用者の台数については１０万8,０２８台となっておるところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　電卓を持ってきておけばよかったですが、図書館だけでいうと、６万3,０００台がリニューアル前、約１０万8,０００台がリニューアル後ということで、２倍にはいかないけれど、1.７とか1.８倍ぐらいということでしょうか。もう一度確認でお願いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　図書館利用者の台数のもう一度あれでございますが、平成２３年度の時点では６万3,１９３台、リニューアル後の平成２８年度におきましては１０万8,０２８台でございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　恐らく1.７倍から1.８倍ぐらいかなということで、また間違っていれば訂正ください。２倍近くふえてますということです。もちろん土日の利用が図書館のほうは多いと思いますので、平日の利用がその1.５倍とか1.７倍になったわけではないんですが、とはいえ稼働率は平日も含めてかなり上がっているということで間違いないかと思います。また、市役所用でもあり、同時に、図書館や美術館利用者の駐車場でもあるという位置づけもこれでなされたのではないでしょうか。　次の質問に移ります。東側玄関付近の駐車スペースの利用のあり方についてお尋ねいたします。これはゲートを通らない東側のスペースのところを指した質問です。　まず、用度と記載された駐車スペースは、その運用が曖昧にも思います。加えて、先ほど言及のあった増加ですね、リニューアル前に比して1.７倍前後ということですが、図書館利用者からの声ですけれども、特に読み聞かせ等でベビーカー等を伴って来館される方とかの声ですけれども、雨の日は狭い駐車場でベビーカーの出し入れが無理と、しにくいということです。雨の日こそ図書館にゆっくりと行きたいというようなこともおっしゃっておられるようです。こういった状況を踏まえて、市役所や図書館、美術館を利用する市民にとって、図書館だけじゃないですよ、市民にとってより使いやすいスペースにすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　本庁舎の東側玄関側の駐車スペースの利用方法についてのお尋ねということでございますが、東側玄関側の駐車スペースは、従来、主に身障者用駐車スペースのほか、業者が荷物を搬入するための一時的な駐車スペースとして利用してきたものでございますが、近年の駐車場利用者の増大によりまして、有料駐車場が満車になった際の一般利用者の方の駐車場として利用頻度もふえている現状でございます。このような状況を踏まえまして、今後、利用実態を勘案しながら利便性の向上につながるような利用用途について検討をしてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　利用用途について検討とございましたが、できれば、調査なり、もう少し詳しい内部だけで検討されるのか、そのあたりどのようにイメージされてるのかお聞かせください。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　東側の駐車スペースといいますのは、先ほど御説明しましたように、身障者用のスペースというのと、用度というふうに書いておりますが、先ほど言いました業者が荷物を搬入するための一時駐車スペースでございます。そのあたりも、果たして、実際に業者だけが使わない場合もありますので、現在でも一般の方に利用していただくということが可能ではありますが、このあたりの表示につきましても、一般の方が使えるように表示をしていきたいなというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　整理して言わせていただきますと、普通に車を運転して普通に歩くことができる方は、ぜひゲート内のほうを使っていただければいいと思います。身体障がい者の方あるいは身体障害者手帳あるなしにかかわらず広いスペースが必要な方、いろいろと、要は玄関そばにとめたい、あるいはもうとめるべきだという方もいらっしゃると。そのようなスペースに用度という部分が鎮座しているというのは、私は、これははっきり疑問がございますと。　その次に、例えばベビーカーでいらっしゃる場合、ドアを左右になかなかあけづらいですよね。ゲート内のところでハッチやトランクもあけにくい、雨の降る中、子どもの乗りおりはしづらいという声、それからまた、私も利用したときによく見かけるのが、東側の出入りでゲートのあるところから横断歩道を渡って庁舎に行くところのあのあたりに、車をとめられて御高齢の方が乗りおりをされてるんですね。これは、恐らく正面とかも乗降だけならあそこのほうが広いんだけれども、あそこは駐車スペースではないと。東側の曖昧のところがあって、そこには何かとめづらいし、ゲートの中にはとめるんだけれども、乗りおりには広いスペースが欲しいんだという方が、これはいらっしゃると思いますよ。そういう方々のニーズを、この議場や庁舎の中にいたらそれはわかりませんけれども、見ていらっしゃれば、こういう方が利用されてるんだなとわかると思います。ぜひそういう調査をしていただいて、最後、検討した結果こういうふうにしますということをしっかりと報告いただきたいと思います。そのような検討をしていただけるか、検討するとおっしゃってますけれども、今、私が言ったような形で実際に検討していただけるか、もう一度確認でお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　議員御指摘のとおり、調査が必要であるということであれば、どのような形で調査するということが、済みません、私も今、ちょっとイメージができないところがあるんですけども、利用実態をいろいろ見ながら検討していきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　よろしくお願いいたします。　次のところに移ります。庁舎機能の統合について伺います。　ふれあいの里への福祉部門の統合の検討が必要ではないかという観点で以前も質問したことがございますし、あるいは２日目の戸田議員の質問の際にも、庁舎機能を持つ全ての施設について、施設の統廃合、長寿命化等の検討作業を進めているという旨の答弁もあったところでございます。子ども総合相談窓口、ワンストップサービスもその作業の中で検討という旨の答弁でございました。そこでお尋ねいたしますが、さきの答弁の中で、手続か、相談かという観点からの考察を行うといった旨の市長からの見解が示されたと記憶しております。具体的にはどういったものを指すのか、まず御説明いただきたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　その手続か、相談かという観点からの考察でございますけども、手続につきましては、母子手帳の交付、児童手当等の支給、それから保育所入所等の手続などがございます。これの統合でありますと、例えば、こども未来課をふれあいの里に移せば何とかなるということもございます。一方、相談ということになりますと、母子の健康相談ですとか家庭児童相談あるいは保育所入所相談、ほかにも教育委員会関係の相談というものもあり得るというふうに考えております。そうしますと、先ほどのこども未来課だけのふれあいの里の移行だけでは一本化にはならないと、つまり窓口を一本化と言ったときに、相談機能を一本化しようとすると、もう少し広い範囲での一本化が必要になってくるという実態がございます。　それで、どこに基準を置いて、どこに重きを置いて一本化を考えるかという問題でございますけれども、本市の子ども総合相談につきましては、現行の課題を整理した上で、まずは一人一人の相談者及び利用者の立場に立って、総合的なソーシャルワークを提供することを目的とした窓口の設置について検討することを現在、福祉保健部に指示をしたところでございます。極論をすれば、窓口が、仮にですけども、一本化できなかったとしても、相談を受けた職員が、きちんとその方に対して最後まで寄り添いながら課題の解決に当たれるように、物理的な窓口の一本化もありますけれども、相談体制の一本化というのは、そういうことも含んだこれからの研究、検討ではないかというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　期待以上の答弁が返ってきて、私、最後、相談窓口はせめて一本化してほしいと言うようと思っていたんですけども、それを市長が言われたので、安心しました。要は市民から見たときに手続の場所が違うというのは、これは納得されるかな。ただ、相談箇所が複数にまたがっていくと、一体私のこの悩みはどこで解決してくれるのというところになってしまうと思います。市役所は、その手続するところというのはもう誰しも市民の人はわかっているわけで、相談したときに解決してもらえるのも市役所であるというところを速やかにやってほしい。ですから、その職員さんが、私、すごく自分の持ち場以外は精通してる必要はなくて、こうやっていけば解決しますので、この場所に、部につなげていきますよというのがスピーディーにつなげていただければ、まずは相談機能としてはいいんではないかと思っております。今の市長のお考えが各セクションに伝わっていけば、よりいいものができ上がると思い、期待をさせていただきたいと思います。　最後、質問と思っておりましたが、もう要望に変えて終わりたいと思います。　市長がこの議会で、エクスペクテーションギャップと、期待とずれが起きるんではないかとありましたけれども、今のように市長のリーダーシップの中でこの方向性を示していただければ、時として誤った方向を打ち出されるかもしれませんけど、それは議会側から言わせていただくとして、市長の考えがトップからダウンのほうまで隅々まで広がって、本当に米子市がさらによくなったなという市政を目指して頑張っていただければと思います。議会のほうも、ただすべきはただし、協力すべきは協力する姿勢で挑みたいと思います。　以上で終わります。 ○（尾沢議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　再開 ○（尾沢議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　安達議員。　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　会派信風の安達卓是と申します。よろしくお願いします。会長の代表質問に関連して質問を５項目大きく掲げておりますので、よろしくお願いします。　１点、地域交通バスの実効性の路線化の実現について、弓浜地域への下水道事業の普及拡大について、３点目、障がいのある方々に係る地域総合支援センター（仮称）化構想について、４点目、弓浜地域の農業振興策について、５点目、米子市の人事政策について、それぞれ発言通告に従って質問をしたいと思います。　ただ、若干きょうまで聞いておりまして、我々は４会派目の代表質問ですが、市長にちょっとお願いしたいのは、私、ちょっと年を上がっておりますので、ゆっくりポイントを押さえて答えていただくと、頭がそこにつなぐんじゃないかなと思って、きょうまでずっと聞いておるんですが、すごく皆さんも言われる、回転がいいなという答え方と同時に速いんで、少しゆっくりしゃべっていただければ、今見ておられる方も聞きやすくてわかりやすいんじゃないかなと思うんで、ぜひお願いしたいと思います。それと、質問は、あえてどなたにっていうことは言いませんが、それぞれ答えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　私、きょう体調不調なんですが、なぜかっていうと、きのうまでちょっと地域のことにかかわって、遅くまで夕べもかかわったもんでして、若干睡眠不足と、朝起きたら靴底に穴があいてましたけど、もうこのまま無理に履いてきました。若干、雨が降ってませんけれども、ぬれても仕方ないような状態でしたけれども、こういう様な状態で質問させてもらいます。　それで、我が和田町は、人口約2,３００ぐらいで世帯数が八百弱じゃないかと思います。実は毎月、市報と同時に公民館が発行される、わだつみという広報紙があるんですが、ちょっとそれを見る機会がなかったんですが、そういう人口のところです。市長が５月３１日に地方紙に全面広告のような紙面で、市域のことを市政に当たってこのように考えて市政を運営したいというようなことを見てる中で、地域の状態を知っておられる前提で質問させてもらいますが、さっきも言いましたように、かなり高齢化が進んでいます。私どもの最近の情報を聞きますと、和田町では、市内全体で高齢化率が２7.８なんですが、町内では３8.５という数字をもらいました。すごく高齢化が進んでまして、さっきちょっと夕べ遅くなったというのは、亡くなる方がどんどんふえるんですよね、どうしても人口減にもなるというところですので、そういったところを地域ケア会議が随分早くから立ち上げられて、そこには民生児童委員さんや自治会長さん方が集まって定期的に意見交換して、地域の地域介護予防とか、そういったことを話し合って地域の情報共有をしながら、この町をどうしようかということを毎回話し合っておられます。そこで、ここはちょっと指名しますが、市長にあっては、この現状を知って、どのような地域づくり、まちづくりを思っておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ただいまの御質問ですけれども、和田を中心とする弓浜部の現状についてのお尋ねだというふうに思います。和田は、私もいろいろ歩かせていただいたことがございますけれども、昔の和田村からの古くから残る町並みが残った非常に歴史を感じさせるような町並みだというふうに認識をしております。立派なおうちもたくさんございますが、反面、空き家も大変立派な空き家がございまして、このいろんな問題がやはりあの地域にもあるんだなということを思うところでございます。特に話をお聞きしますと、若い世代が和田から出ていって戻ってこないというような話もよく聞きます。そのことが恐らく市内の高齢化率の平均よりも高い高齢化率につながっているのかなと、そのような認識がございます。　問題は、それが政策的なものなのか、そのあたりの分析というのはきちっとしなければいけないというふうに思っていますが、米子市としましても、将来、高齢化率が３０％を超える時期というのがやがて来ることが予想されております。ですので、この弓浜部が置かれているその実情といいますのは、これから米子市がまさに直面する課題であるという認識をしておりまして、米子全体がですね、米子全体が直面する課題であるという認識をしておりまして、それを踏まえたまちづくりが必要であるというふうに考えております。　その中で、地域が支え合う力をいかにつくるか、これが鍵であると考えておりますけども、和田地区におきましては、今、議員が御紹介いただいた地域ケア会議というようなものが積極的に行われており、そのほかにも見守り活動ですとか青空市場などに取り組んでいる地域であるというふうに認識をしております。今後もそうした活動を推進していただけるように市としても支援をしまして、全市のまちづくりにつなげられるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。一定の認識を共有したいと思います。　和田地区ばかり言ってはいけませんが、先頭集団で走ってますので、今言われたように、市内全体もいずれ高齢化がもっと進んでいくだろうと思います。その中で、我々は先頭集団で走ってます。ただ、言いましたように、人口も減になりますので、それは寂しいところが少しずつふえてくるかなと思います。空き家も言われましたですが、特に私、去年の人間ドックで特定指導健診っていうですか、正式なやつを忘れましたが、１日何歩歩きなさいというようなことの目標設定をしまして、6,５００を自己申告でしました。それで、それができないときには夕方、寝る前にちょっと町を歩きました、町内ですね。そうすると、暗いですね。昼間は家を見てると、有人だろうなと思うんですが、夜は暗いんで、さっき言われた市長の御指摘のところが多々見られますので、そういうところをぜひ感じてもらって市政のほうに広げていただければと思います。　そこで、私、議員になった背景の中に何点かあるんですが、２５年生まれ、６６歳なんですが、いずれ、免許は今持ってますけれども、返すという気も十分持ってます。そうすると、移動手段が私も含めてだんだん厳しくなる。そのためにどうしたらいいだろうかって。そこで、バス路線を今まで以上に実効性を持って路線化を図っていただきたい。そこで考えたのは、以前もこの場で質問で掲げましたですが、内浜、外浜を通じて和田地域のところで折り返しされるんですよね。そういうのを何とかなりませんかというところで一つあったのは、検討はしますが、事業者が違うのでなかなかという答えでした。　今は、少しこの質問を具体的に言って、ちょっと隣の町の市長に叱られるかもしれませんが、今、はまるーぷバスを向こうは運行しておられます。そこで、さっき言いました地域ケア会議で、高専の生徒さんが卒論に、和田の高齢者の方を対象にアンケートをとられた。その中で、買い物をどういうふうにしておられますかというところで、家族の方や親戚の人に連れてもらって竹内団地の大きなマーケットに買い物に行かれるというのを聞くもんですから、隣の町のはまるーぷが市内、町内、地域に入ってきたらどうだろう、利便がさらに買い物としては使えるんじゃないかな。もともとあのバスは医療バスから始まってたんで割と医療機関をバス停に使っておられるんですが、そうすると、何だ、市域の人が市外のほうに利用するのかって言われそうですが、そういったバス路線のありようを考えていただくことはどうなんでしょうか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　境港市のコミュニティバスであるはまるーぷバス、和田町までどうかという御質問だと思いますけれど、路線バスの運行地域に境港市のコミュニティバスを乗り入れるということになりますと、境港市のほか、当然あと交通事業者との協議が必要になります。現時点、境港市内で今、完結しとるコミュニティバスで、もともとがやっぱり境港市民を客体としてターゲットとして運行されてるものということからいうと、なかなか難しいのかなということは思います。それ以外で、弓浜地区の全般的な公共交通のあり方につきましては、既成路線のバスとの相互接続も含めまして関係団体と協議していく考えでおります。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。　もう一つは、自分も発言をしながら調べてみたところが、境港のそのはまるーぷの利用者は、もし美保区域に入ってくるとしたら、あそこに行きたいというと、その分だけ乗っていなきゃいけなくなるんで、それはどうかなということは問題解決をしなきゃいけないよという指摘も受けました。それらを含めて利用手段、移動手段としてバスが非常に貴重なものになっていくことを踏まえて、ぜひ今まで以上にこのことを考えていただきたいという思いです。よろしくお願いします。　２点目に行こうと思います。　先ほど空き家のことを言いましたんですが、町内を歩いていて、いろいろ指摘を住民の皆さんに言われます。弓浜地区、とりわけ外浜沿いの沿線に住まいをしている我々の住民にとって、下水道の事業がどこまで普及して我々のところにやってくるだろう、いつの時点だろうということをよく顔を合わせると聞かされます。その点、そこについて下水道計画というものがもともとあると思いますので、１点目については、もともとの整備計画、そしてそれがあって最近はこのような計画策定になった中身、そして３点目は、それをもって今、地元を含めて地元説明をされてきているのか、またその予定があるのか教えていただけませんか、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　矢木下水道部長。 ○（矢木下水道部長）　安達議員の下水道事業に対する御質問にお答えいたします。　まず初めに、もともとの下水道の整備計画ということでございました。当初の下水道計画につきましては、昭和４４年策定の下水道計画におきまして、旧市街地域と皆生温泉地域が下水道事業計画区域として策定されております。事業の全体区域につきましては、当時の都市計画で指定される用途地域をもとに定められております。　次に、直近の下水道の計画についてでございますけども、これまで何回か事業計画の変更を行ってきております。直近の計画につきましては平成２５年で行っております。事業計画区域といたしまして、内浜処理区といたしまして、彦名、大崎、葭津など、また外浜処理区といたしまして、両三柳、河崎地区などを事業計画区域として追加しております。議員お尋ねの弓浜地区のいわゆる外浜線沿いにつきましては、現在のところ事業計画区域とはしておりません。　次に、下水道事業における地元への説明ということだったと思いますけども、基本的に下水道事業の地元への説明ということにつきましては事業実施前に行っておりまして、弓浜地区と外浜線沿いの住民の方については、仮に今後、下水道を延伸していくということになれば、そのとき事業実施前に行うということになろうかと思っております。以上でございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　いろんな意味で先の先の話かなというふうに受けとめました。待っている住民もたくさんおられるということをしっかり理解していただいて、大きな事業費がかかると思いますし、隣に辻財政課長も若干下を向かれたかもしれませんが、大きな事業を展開するには財源が必ず必要になってくると思います。いろいろ言われる中で、市街化から先に始めてやっていくんだというようなことを聞かされたこともあります。ただ、きょうまでの質問の中にでも、この下水道事業の事業展開についてはさまざまな議員からの質問もあったかと思います。工法的には、いわゆる浄化施設に近いところからやっていくんだと、それが本論だよって言われるんですが、そうはいっても、さっきも言いましたように、きょうまでの質問者の中には、そうじゃなくてというような見方も考え方もあるんじゃないかということを言われますので、ぜひ弓浜部全体を見て、半島全体を見てこのことを取り組んでいただければと思います。大きな事業であるから、逆に待ってる住民も、またそういう方もおられるということをぜひ市役所全体で理解していただければと思います。よろしくお願いします。　それと、次の質問に入ろうと思います。　３点目ですけれども、自分が以前からこの場から発言しておりますが、障がいのある方々へのいわゆる総合的な施策ということを言ってきております。ついこないだも、県家連の家族会の方が、５月ですか、年次計画を審議する会があったように聞いてます。そこでも、さまざまな障がい者を囲む環境の中で依然として解決できないのは、障がい者自身も高齢化になる、それから家族、お父さん、お母さん方も高齢化になる、そうすると、いろんな複合的な解決策が、その家庭を取り巻く環境としていっぱいある。それが、さっきも言いましたように、地域にだんだん広がってくる。そのことを自分としては、県がぜひ立ち上げて財源を持ってやっていただければ、西部の域にいる人々のそういった方々の解決策になるんじゃないかと思うんですが、そうはいっても現実それはなかなか解決にならんとしたら、この米子市域で全体的にそれを包含する、例えばセンターって私が言いましたですが、仮称にしても解決する総合支援センター体制の早期構想をもってしてこの実現に向けて計画着手ということはどのように考えておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　総合支援センター体制の構築についてのお尋ねでございます。障がいのある方にとってのセンターでございますけれども、この障がい者の方や高齢者の方などの分野横断的かつ複合的な問題が生じているケースに対する包括的な支援の必要性は十分に認識をしているところでございます。現在のところ、各担当者の連携によって対処しているところではございますが、総合的な相談支援体制につきましては、一つには、どういう体制をとるか、これは例えば市内に何カ所ぐらい置くべきなのかということ、それから２点目としましては、またそこにどういう人材を配置をするのか、またその人材供給をどのような形で進めるのかという点、そして３点目としましては、その体制までどう移行するのか、これはもう既に市内の事業者の中で相談体制をとっているような事業者もあるわけですけれども、いわゆる総合センターというふうにするときに、そうした事業者の方々をどうやって統合して総合化していくのか、そのプロセスも含めて今３つほどポイントを申し上げましたけれども、そういった点をどうするのか、その具体的な検討をこれからしたいというふうに考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。以前の質問から、答えていただく内容が非常に、具体的な論点をまとめていこうと、課題をいわゆる整理してということまで踏み込んでおられるように聞きます。ただ、非常にこれも、さきの下水道はハードだとしたら、これはいわゆるソフトの事業の展開になろうと思いますが、的を絞ろうとしても、大きなものに向かっていこうとするときのあのえらさというものは非常に今からでもわかるような気がします。ただ、待ってる方や相談を受けたい方、支援体制をこのようにと思っている方は非常に多くおられると思います。そういう意味では、こういう体制、仮称の総合センターが位置づけられていくということを待っておられる方をよく見ていただいて、具体的なものをより早く組んでいただければと思います。　先ほど少し言い方が乱暴だったかもしれませんが、こういった話が出たときに、県のほうは、思っていることは言われるんだけれども、じゃあ、一緒になってその方向に解決に向かっていこうではありませんかというようななかなか言質がとれなかったということも利用者さんや関係者の方から聞いておりますので、米子市にあっては、大きな市域ですので、ぜひここをもって取り上げをしていただければと思いますので、そこのところは要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。ぜひこのことを一つの段階、確認ができるんじゃないかというところを持っていきたいと思いますので、お願いします。　次の項目に行こうと思います。　センターについてはそうなんですが、私も以前、同じようなことを言ったかもしれませんが、この市庁舎の中には福祉事務所があるわけですけれども、とりわけ障がい者支援課に何回か、前の社会福祉法人に勤めてたときに相談をお願いしますと言ったときに、なかなかそれは大変ですという理由があった中に、人的体制がとれないですということを当時聞かされました。自分も専門知識がないもんですから、市役所の窓口に行ったら、保健師さんや、それに近い国家資格を持った方が乗っていただけるもんと思って相談に行ったところが、なかなかその体制が組めませんのでというやんわりとした言葉をいただいたことがあります。そこについて、じゃあ、人が足りないのかと思って今ずっといます。中で、さっきも言いました福祉事務所を見渡す限り、事務方の方はおられるでしょうけど、そういった専門知識を持った方の人の配置というのはどうなってるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　相談業務などの支援体制や、その人的体制についてのお尋ねでございます。障がい者支援課に現在配置しております保健師３名に加えまして、今年度新たに社会福祉主事を採用し、配置をしたところでございます。今後も、専門職の配置や担当職員の研修会への参加など職員のスキルアップを進めまして、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと思っております。また、福祉保健部におきまして、保健師の専門的業務と事務的業務の振り分けを行い、専門的業務に専念する体制の整備を進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひお願いしたいと思いますし、自分は、細かいところを分析、この質問の前にしてなかったんですが、保健師さんの中には、これはいいかどうかわからんですよ、男女差別という意味じゃないですが、男性保健師さんもやはり採用にひとつ、もしおられたらいいんですが、ないとしたら、そこら辺の採用枠を広げてもらってと思います。といいますのは、ほかの市のところでは、男性の方の、それは全体の採用計画の中で採用されたと思うんですが、例えばケースワークをしていて、ちょっと乱暴な言動に走りそうな方とケースワークをしておったら、やっぱり保健師さん、男性の方と一緒にそのおうちに相談に行ったほうが、女性は、申しわけないですが、少し腰引けになっちゃうと、そこの方との相談が十分でき得ないときもあったりしたこともありますので、これは単なる経験則でかもしれませんが、ぜひそういった採用の仕方もあろうかなと思いますので、お願いします。これは要望に変えておきたいと思います。今、採用を考えておられるということを言っておられますので、ぜひそのことをいろんな意味で視野を持って採用に当たっていただければと思います。　もう１点、次の質問に行きますが、先ほど代表質問のほうでもありましたですが、就労支援というところを一つ押さえたいと思ったのは、地方紙の記事の中にあった障がい者の中の精神と発達障がいの方への職場定着というガイドブックの紹介があったわけです。自分は、ここの役所の中のどこだろうかと思って障がい者支援課に行きましたら、ちょっとその冊子はわかりません。いろいろ聞いていると、どうも商工課のようだったみたいですが、発行したのが県ですから、すぐさま県の総合事務所へ行きましたら、県の総合事務所もすぐわからなかったです。私は、保健所のほうに行ったんですが、ちょっとうちにはないですと。やっぱり雇用を持ってる窓口のようでした。　こういうことも、見てみると、非常に冊子としてコンパクトに書いて説明がありますし、対応の仕方もあります。こういうガイドブックを持って自分がもし４年前に勤めているときにこういうのがあったら、対人援助法とかができて、利用者さんとか離職をされようとする人にこういう話ができていたのになというのがありましたので、ぜひ就労支援、そういったものを市としてより一層今まで以上に体制づくりを、採用もあろうかと聞きましたので、体制づくりについて、ちょっとその点について、質問を急きょですが、させてもらいますけれども、就労支援の窓口対応とかというのをどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障がいのある方が地域で自立いたしまして安定した生活を送るということのためには、やはり就労の機会というのが重要でありまして、働く意欲のある障がい者の方が自分にふさわしい就労支援を進めていく、自分にふさわしいところで働き続けるということが非常に重要であろうと考えております。本市でも、経済部などと連携をとりまして、その視点で全ての事業、市の業務を行っていけるように全庁的に向かっていきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。この発言するに当たって過去のデータをいただきましたですが、離職者が若干自分もいろいろ経験した中であったんですが、就業指導については、少し前は落ちた経過もあったみたいですが、やはり最近はいろんなサービスができてて、何らかの形で、それほど利用者数の減というのはなさそうです。就労が行き届いているんじゃないかなと。ただ、まだ市中にはたくさんの障がい者の方が利用施設を願望しておられる方もおられると思いますので、ぜひ自立に向けたそういった就労支援を続けていただいて効果を上げていただければと思います。あくまでもここには障がい者の方、障がいのある方々、家族も含めて寄り添った支援体制というのが望まれると思いますが、そのことに対して、少し繰り返しの質問になりますが、どのように考えておられるかお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障がい者の方に寄り添った体制をつくっていくということでございますが、体制につきましては、今、市の中の全体制につきまして総点検をしているところでございます。前に市長のほうも答弁させていただきましたが、来年度には保健師の増員も予定しておるところでございまして、障がい者の方等を市全体で支えていける、そのような体制づくりに向かいまして我々も取り組んでいこうと考えておるところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。　次の質問に移ろうと思います。　４点目ですけれども、弓浜地域の農業振興策。このことを上げたのは、先ほど言いましたように、市長の取材の記事にあった５月３１日の地方紙であった中で、弓浜地域についてこのように触れられたと思ってます。荒廃農地がたくさんある地域というようなことと、南部のほうにはブランド化が進んでますという南部箕蚊屋のことも書いておられました。それを対比する側にいたときに、被害妄想になったかもしれませんが、弓浜にいる者として、荒廃地ばかりの農地なのかということを認識されていたら非常に残念だなと思ったところです。白ネギという、そのものについて産地維持ということを自分が見ていたときに、私も専業農家に育ったもんですから、白ネギばかりしか見てませんでしたけれども、白ネギも御存じのように、今は秋冬ネギから春ネギ、今、夏ネギなってますけれども、いわゆる周年作に移行しました。それに至っては非常に大きな技術改良や関係者の努力があったと思います。そのことによって産地維持もやってきたと思いますが、今は、その西部地域の産地が非常に面積的にも非常に下がってきてるように聞いてますが、その辺についてどのようなこと、育成等を考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ただいまの議員の御質問についてでございますが、私が新聞記事のインタビューのほうで弓浜地域について課題として荒廃農地対策があると言ったことが、荒廃農地しかないのではないかという印象を与えたのであれば、それは大変申しわけなく思いますし、誤解につきましては、これからの政策、答弁等の中でしっかり払拭していきたいというふうに思っております。私も、その弓浜におきましては、白ネギというものが大変な一大産地となっておりまして、米子市でも一番の特産野菜であるという認識は十分持っております。これまでの農家の皆様のいろいろな努力というものに敬意を表し、感謝をし、これからもその特産であることがより一層伸びていくように頑張りたいというふうに思っているところでございます。　そこで、弓浜の白ネギでございますけども、県内で最も栽培面積が多くなっておりまして、市場関係者からの信頼も非常に高いということを私は報告を受けているところでございます。産地の維持につきましては、その拡大策として、弓浜地域において、弓浜農業未来づくりプロジェクト事業により平成２４年度から２６年度にかけて機械整備などの支援を実施した結果、平成２３年度には１１８ヘクタールまで減少していた白ネギの栽培面積が平成２６年度には１３７ヘクタールに回復をいたしました。今後も、がんばる農家プラン等によりまして支援をし、産地の維持を図っていく所存でございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひお願いしたいと思います。私の偏見もあってこのような発言になったんですけれども、ぜひ弓浜は頑張ってるところもありますし、新規就農者が目指すところは、ネギの産地育成、そこに手をかけようとされる方がたくさんおられることを行政も支援していただければと思いますので、よろしくお願いします。

　それと、次の質問に行きます。　ネギ黒腐菌核病の根本解決についてということを上げました。といいますのは、私も、ここ市役所に来るに当たって必ず畑地を見ながら来るんですが、なかなか風景としてあるのが、白く土壌にビニール被覆したところが目にたくさん飛び込んできます。というのは、これは薬剤散布して飛ばさせんようにビニールで被覆してるんですが、その面積が一向に減らないなと思うんですが、このことに対して根本的な対策を担当部局は練っておられると思いますが、このことについて質問したいと思います。特に県のほうが指導をとっておられるかどうかわからんですが、地元行政、両市、境港と米子市も含めて行政に働きかけて、ＪＡさんや普及所さんもこの対策を練っておられると思うんですが、このいわゆる根本解決をどのように今図っておられるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ネギ黒腐菌核病の根本対策ということでございますが、本市の非常に重要な特産品であります白ネギ産地を維持するということがございます。重要病害でありますネギ黒腐菌核病の対策につきましては、平成２７年５月に各地区の白ネギ部会でありますとかＪＡ鳥取西部、鳥取県の白ネギ改良協会、あと、県、境港市、もちろん本市もなんですが、におきまして黒腐菌核病防除対策推進プロジェクトチームを立ち上げてございます。その中で情報の共有化を図りまして、効果的な防除対策の確立に向けまして各種の対策事業を実施しているというところでございます。　具体的な対策ということにつきましては、土壌消毒でございますとか生育期の防除、緑肥栽培、微生物殺菌剤の散布などを継続して実施しているとこでございます。引き続きネギ黒腐菌核病の撲滅に向けまして、鳥取県の園芸試験場でありますとか西部の農業改良普及所などの関係機関と連携いたしまして、より効果的な対策を早期に確立し、産地を守るために集中的な取り組みを行っていきたいというふうに考えておりますが、議員からの本来の質問であります根本的な対策があるのかという質問でございますが、今のところ各関係機関とで試行錯誤を繰り返しておるという状況でございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　頑張っておられるのは伝わってきますので、そこを１点お願いしたいのは、全国に情報がこのようにもうたくさん広がっていきますので、産地維持を頑張ってると言ってる中で、市場のいわゆる不人気に、マイナスなものにつながったら大変だなと思ってますので、ぜひよろしくお願いします。　じゃあ、次の質問に行きます。　５点目ですけれども、私、３年ここに来ますけれども、３回の春の定期異動、定期人事のときに感じるのは、あの人は早期に定年退職を前にして退職されるんじゃないかというのを聞きます。そこで、市には６０歳定年退職条例があるわけですが、このことについていかに職員に周知をしておられるかお聞きしたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　職員の定年制の６０歳定年のことについてでございますが、一般的に６０歳定年制というのは広く知られているところというふうに理解はしておりますが、本市職員の新規採用職員につきましては、その新規採用職員研修の中でも確認をしているところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひ頑張って６０歳を迎えられるように健康であり続けて、住民サービスを提供していただければと思います。よろしくお願いします。　順番を変えましたですが、いわゆる職員の人材研修等の育成、そういったものの計画というのはどのように図っておられるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　職員の研修の中身といいますか、例えばクラス別研修ですとか専門研修ということのお尋ねと思いますが、人材育成基本方針にのっとりまして人材育成には取り組んできたところではございますが、人材育成基本方針に掲げております職員研修や人事管理、職場の環境づくりの３本柱を相互に連携をさせながら、総合的で計画的に人材育成を図っているところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　会派を代表して代表質問、関連質問をさせてもらいました。今後も真摯な取り組みを市長以下、お願いしたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。以上です。 ○（尾沢議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明２８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分　散会...

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米子市議会 2017-06-27 平成29年 6月定例会（第5号 6月27日）

米子市議会 2017-06-27
平成29年 6月定例会（第5号 6月27日）